UN & WHO & IBFAN からの警告

1.森永ヒ素ミルク中毒事件以降に、調整粉乳(粉ミルク)の受容率が急拡大した日本の現象を分析

国連大学は、1985年に、森永ヒ素ミルク中毒事件に関して、日本の歴史的な背景を振り返りながら、森永ヒ素ミルク中毒事件の後も、調整粉乳のシェアが右肩あがりに上昇を続け、高率に至っていることに危機感をもち、上掲写真の著作を出版・提示し、警鐘を鳴らしている。その内容は今なお有効である。

国連大学出版『技術と産業公害』

宇井純編 第3章:砒素ミルク中毒事件

著者名: 東海林 吉郎/菅井 益郎
出版社: 国際連合大学
出版年: 1985年 

掲載サイト:

IDE & JETRO[日本貿易振興機構&アジア経済研究所]

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※後半「ひかり協会」の危うさへの懸念はすみやかに現実のものとなり、不可逆的な様相を呈して自浄能力は失われ、はや40年以上が経過している。

母乳代替品の勢いが止まらないわけ

国連とWHOそして、WHOによる国際規制の発表によって活動が始まった IBFAN は、世界から母乳代用品といわれる粉ミルク信仰の勢いが無くならないどころか、メーカーのより巧妙なマーケティングが拡大していることに、深刻な危機感を表明している。

明らかに、粉ミルクメーカーの利益追求動機が最優先された現象で、乳児が最初に摂取する栄養源への各国政府の無理解と怠慢を物語っている。

日本では、森永乳業などが業界の先陣をきって、「ついに解かれた母乳の神秘」などというキャンペーンを展開し(『森永乳業50年史』で自賛※1)てきた。

粉ミルクメーカーは、さも母乳の構造を解析し、知り尽くしたかのような「エビデンス風」の講釈を行う。これにより、母乳の効能はすっかり調整粉乳に取り入れられているかのような大きな嘘のキャンペーンを展開してきた。ビタミン剤の添加を頻繁に行ってビタミン信仰とセットで販売してきたツケが、1955年の森永ヒ素ミルク中毒事件の背景にあるし、最新の欧州のグローバル企業が世界で発生させている粉ミルク汚染の背景にもある。

日本では、森永が率先して始めた「赤ちゃんコンクール」で、母親の不安をあおり調整粉乳の拡大を加速させた。これも森永ヒ素ミルク中毒事件の背景要因である。乳業全体が、あたかも母乳より粉ミルクのほうが優れているかのような恐るべき誘導をしてきた。

ちなみに最近では、「大人の粉ミルク」(これも1955年頃の体験がもとになっている)や、災害対策を逆手にとった形の「液体ミルク」製品などが展開されている。

【参考記事】

※1 森永乳業の事件封殺自己礼賛の対談記録 『森永乳業50年史』

        [1]  [2]  [3]  [4]  [5] [6] [7]  [8]

    [5 :  ついに解かれた母乳の神秘]

近年メディア先行で始まった日本の

  「母乳信仰はけしからん」

        キャンペーン

この「粉ミルク信仰」は、2000年以降新しい形で展開されている。

日本では、粉ミルク漬けを改善し「母乳育児」を推進しようと努力する人々に対し、驚くべきことに、大手メディアが「母乳信仰」というレッテル張りをして、〝新米ママにプレッシャーをあたえるのはいかがなものか〟といったキャンペーンを展開してきた。

直近ではなりを潜めているが、系列局の一部ではちょくちょく顔を出しているので、尻尾が見えている。

例えば、ごく最近でも、

「フランスで粉ミルク汚染が大事件になりましたが、これがきっかけで、また〝母乳信仰〟が復活しないかと不安です…」 

などという声を「丁寧かつ積極的に」取り上げる。

母親はだいたいにおいて、母乳育児を実践したいとは考えているが、日本において、職場環境や社会環境は、それをしっかりとサポートし保障する体制にはなっていない。

このような現状を放置したままで、抽象的に「母乳育児」を主張しても、実現できない母親が多くいるだろう。であれば、そのような状況を改善する提言が活発にされてしかるべきだ。

ところが、その状況に付け込む形で販売を拡大する粉ミルクメーカーの姿勢がある。例外的に、これも批判しながら、社会環境整備を怠ったままで母乳育児にしましょうというキャンペーンに皮肉を言う人物もかつていた。だが、それについても不用心だ。社会環境への批判的視点と改善策の提言がセットでないと、言葉は独り歩きし、単に母乳育児の駆逐に手を貸すだけである。

育児環境改善を課題として直視し提言するならまだしも、その問題はおおかたスルーして、母乳育児に挫折する母親に同情する装いでもって猫なで声で「母乳育児なんて無理だよね」とメディアが「マス」の力で書く。そして歴史の古道具箱から持ち出してきて、一気に拡散させた言葉がこともあろうに「母乳信仰はけしからん」である。

表向き女性に優しげな姿勢を演じようとも、粉ミルクへの基本姿勢を観察するだけで、結局は、授乳を女性の自己責任に転嫁している実態がありありと透けてみえる。WHOはそういう宣伝工作を歴史的かつ世界的規模で知っているから、ずいぶん前に国際基準を設けているのである。

「〝母乳信仰〟が子育てママを悩ませている」などとキャンペーンをはり、母乳推進に努力する人々に冷や水をかけることで、粉ミルク&乳業業界からどんなご褒美がもらえるのだろうか。

2.550億米ドル規模の粉ミルク業界が用いる搾取的なマーケティング手法を詳述した報告書のシリーズをWHOが発表

WHOの母乳代替品の国際的マーケティング規制 (日本語)

出典:WHO(1981)/母乳育児支援ネットワーク(仮訳)(2021)『母乳代用品のマーケティングに関する国際規準』

母乳育児支援ネットワーク https://bonyuikuji.net/

WHOが搾取的な粉ミルクマーケティングの衝撃的な規模を明らかに

550億米ドル規模の粉ミルク業界が用いる搾取的なマーケティング手法を詳述したシリーズの第2作目は、特に母親がオンラインで陰湿かつ執拗に標的にされていることを示しています。

2022年4月28日 ニュースリリース  ジュネーブ 読書時間:3分(906語)

 【第2弾レポート】550億米ドル規模の粉ミルク業界が用いる搾取的なマーケティング手法を詳述したシリーズの第2作目は、特に母親がオンラインで陰湿かつ執拗に標的にされていることを示しています。[1]   

【日本WHO協会】  [2]   

【第1弾レポート】本報告書は、WHOとユニセフの委託により、粉ミルクのマーケティングが乳児の授乳決定や実践に与える影響を調査した多国籍調査の結果をまとめたものです。  [3]  

WHOが乳幼児食品業界に対し搾取的粉ミルクマーケティングの中止を要求

  [1]  

粉ミルクとタバコは、国際的な販売禁止の勧告がある唯一の二つの製品である

  [ 2]     [3]   

3.「母乳に近い」と過剰演出の粉ミルクーー添加物(オメガ6脂肪酸)のセリウリド汚染で世界的パニックに/欧州グローバル企業

【激震欧州①】欧州グローバル企業の粉ミルク60か国でリコール。米国ではボツリヌス菌中毒…。

【激震欧州①】記事1

【激震欧州②】記事2 

【激震欧州③】記事3

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1.WHO  [世界保健機関] 搾取的粉ミルクマーケティングの衝撃的レポート   [1]    [2]      [3]    /   WHOが乳幼児食品業界に対し搾取的粉ミルクマーケティングの中止を要求  [1]   粉ミルクとタバコは、国際的な販売禁止の勧告がある唯一の二つの製品である  [ 2 ]     [3]   / 2.United Nations University Press    [国際連合大学出版]  技術と産業公害> 森永ヒ素ミルク中毒事件      [English Version]  [1] /3.Report of Morinaga Arsenic Milk Poisoning Incident [English Version]   [1]        [2]  

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©森永ヒ素ミルク中毒事件資料館 
©Museum of Morinaga Arsenic Milk Poisoning Incident