岡崎 哲夫　おかざき ・ てつお

森永ミルク中毒のこどもを守る会全国本部事務局長。　(※1977年時点）

1920（大正9年）年1月18日岡山市生まれ。41年軍事教練を拒否して早大を中退した岡崎は、応召後の45年、当時のソ満国境に構築された虎頭要塞に懲罰的に配属され、ソ連軍と激戦、部隊はほとんど全滅したがからくも生き残った。ソ連に抑留され、民主分子として日本新聞社に入ったが、スターリン主義の狂信と相容れず、追放されて48年に帰国し、商業を営む。55年に発生した森永砒素ミルク中毒事件の被災児の父親として、岡崎はその後２０年にわたり企業、行政、学会、世論の厚い壁を前に苦闘するが、運動のねばり強い舵とり役としての岡崎を支えたものに、前半生の過酷な人生体験とそこから得た信念があるようだ。とくに事件発生後の55,56年、岡崎は森永ミルク被災者同盟全国協議会の初代委員長の任にあったが、このまれにみる食品汚染事件の被災者が味わった苦悩に対する世間の理解は浅く、被害者の運動は企業と行政の巨大なブロックによって翻弄された。56年森永との屈辱的な妥協ののちに全国協議会を解散した岡山の被災者は、「守る会」を結成し、岡崎をその事務局長に任じた。69年、丸山博阪大教授が日本公衆衛生学界で発表した被災児の追跡調査に関する報告は、14年ぶりに被災者の孤独な運動に曙光をもたらした。運動の戦列を立てなおし強化した守る会は、72年公害被害者の要求としては画期的な恒久救済対策を定め、国と森永を相手どった民事訴訟と森永製品不買を提起しつつ、恒久対策の実現を迫った。74年5月３者が合意に達し、救済事業のための財団法人ひかり協会が発足した。ここで守る会は、訴訟の取り下げと不買運動の中止を声明した。岡崎はひかり協会の理事の１人である。森永告発刊『砒素ミルク２』所収の『森永ミルク事件史』は、全協の苦闘時代を克明に伝える。（松岡信夫）

岡崎哲夫が最後に闘ったもの

1955年に「被災者同盟」から「守る会」を創建し、森永ヒ素ミルク中毒事件の被害児救済運動の牽引者であった岡崎哲夫は、1974年の救済組織「ひかり協会」設立以降、その組織運営に浸透・介入してきた党派性向に基づく民主集中制勢力に反対し、重症者への救済が放棄されていく実態を重大視した。

岡崎は、「守る会」の不偏不党・透明性と公開の原則を主張する過程で、まもなく、集団的恫喝、誹謗中傷、言論を封殺される等の物理的迫害を受けはじめた。

その後10年あまり、岡崎は党派的勢力の介入支配に対して抵抗闘争を展開した。彼は「救済資金の不可解な流れ」や、「救済組織」に浸透する「民主集中制の独裁的言論封殺の拡大」を厳しく批判し、重症者の放置や被害者の尊厳への侵犯が実行されていることを指摘しつつ全力で抵抗した。

だが、14年間の闘いを経験した親は数名たらず。森永乳業の正体を知り尽くしている人間があまりに少なかったのがこの事件の大きな特徴である。

それを押し付けたのは国と森永乳業であり、沈黙したメディアであった。

1986年、最終的に謀略的手法で彼は自らの一生と全身全霊を捧げた運動から、屈辱的な仕打ちをうけ、「除名」され、排除された。

この実態を、毎年十数億単位で拠出される巨額な救済資金との関係から解き明かし、明らかに謀略的な仕掛けであると解明する雑誌論文、書籍も発表されている。

いずれにしても、彼が中心となり創案し設立まで導いた「恒久救済対策案」はその9割が事業放棄され羊頭狗肉となっている。それを進めた現在の「被害者救済」をうたい文句とする二つの組織の間には、理念及び精神性において共通性は全く見当たらない。

暗躍したのは一部の親と被害者である。しかも彼らは、森永の意向に忠実に従う数々の痕跡を残した。

親の世代にあたる運動への功労者達たちを迫害・追放し、歴史から抹殺してはばからない行為が行える背景には、下支えとして強力な「媒介物」と政治イデオロギーの影響があるといえる。

ここでもまた問われているのは、被害者家族を抑圧し続ける、森永乳業の体質である。