…（追記中）

1949

★森永乳業設立　森永製菓からの分社）1954まで業績は右肩上がり（第二期から第十期の４年間で売り上げは３．９７倍）　

★森永乳業株式会社、資本金１千万円

1950

★森永乳業徳島工場　第二リン酸ソーダ（試薬一級）による実験的製造開始

広告にサザエさん起用

★森永乳業平塚工場　ビタミン入り粉乳「ビタドライ」製造

1951

★「赤ちゃんコンクール」実施　(岡山県が最初となる。森永乳業、山陽新聞、岡山大学小児科、岡山県衛生部が協力

★森永乳業株式会社、資本金１億５千万円に急膨張

1952

★森永乳業、特約店、保健婦対象に「森永映画鑑賞会」を全国で展開

1953

★森永乳業徳島工場、協和産業から第二リン酸ソーダ（無規格品）購入を開始

★「森永ベータドライミルク」発売

1954

★森永製菓　自社の『森永５５年史』（ｐ.332）刊行　ナチス「ハーケンクロイツ」マーク入り菓子パッケージ写真をトップ掲載し、1938年に開催した日独伊三国同盟ポスター展の取り組みほか、軍事教練、軍需物資製造等の「産業報国」「大政翼賛」活動を「栄光の歴史」として自賛

★森永乳業徳島工場製造課長と本社技術部長、香川県内３か所の授乳所で生乳の防腐剤として過酸化水素を混和（違法行為、中毒事件の取り調べで発覚）

1955　事件発生

★西日本一帯で人工栄養児に奇病発生 　6月

★奈良県の医師・梁瀬義亮、中毒乳児を診察、保健所と森永に通報するも、両者は無視　7月

★森永乳業徳島工場、社員を動員して、徳島市内の薬局に局方薬の第二リン酸ソーダの買い占めに走らせる。（証拠隠滅行為として検察に把握される）8.16頃

★森永徳島工場長・山口が、岡山日赤病院で森永ミルクを問題にしていることに対して抗議（圧力）の訪問　　8.19

★奇病の原因は森永ミルクによるヒ素中毒と岡山県衛生部が発表 (8月24日)

★日赤岡山病院入者を中心に被災者家族中毒対策同盟結成 (8月27日)

★徳島地検、森永を起訴 (9月20日)

★六人委員会｢治療判定基準｣その他、厚生省に答申 (11月2日)

★森永乳業・七海重役が、読売新聞記者へ脅し。「これ以上ベータドライミルクを追い回すなら一切広告は出さない」

★五人委員会意見書発表 （厚生省設立）中立的第三者委員会の装いで患者にも相談なく、「森永は無罪、赤ん坊に後遺症はない、死亡者２５万、他は一律１万」を新聞発表。森永は「厚生省のいいつけで、５人委員会の指示に従わざるを得ない、したがって今後患者とは話ができない」と患者団体へ一方的通告。12.15

1956　事件封殺

★東京・森永本社で森永重役・七海氏、患者団体に対し、「あなた方がいくら騒動を起こしても、もう新聞には一行だって出ませんよ」と発言。1.22

★厚生省、ＭＦ缶のロンダリングのため全国の都道府県に回収缶の東京都への回送を下命。表向き廃棄処分にすると新聞発表していたＭＦ缶80万缶以上を、実際には育雛用飼料─ひな鳥のエサ─に混ぜて再販売する計画が始動　3.17

★岡山同盟解散。岡山県森永ヒ素ミルク中毒のこどもを守る会結成 (6月24日)

★森永、「赤ちゃんコンクール」の名称を「赤ちゃん展」に変え販促活動を再スタート（天満屋岡山店）。主催は森永乳業、指導・愛育会、後援・岡山県・岡山市・山陽新聞。11.16

1957

★財団法人森永奉仕会設立 2.20　森永が患者に一時約束していた後遺症の研究機関の設立を反故にし、一転、正反対の、全国の国立・私立大学研究者に資金をばらまき後遺症への口封じを狙うという機関を作る。 法人設立資本金の半分は、厚生省が廃棄処分にすると新聞発表していたＭＦ缶80万缶以上をひな鳥の餌に混ぜて不正に再販売した収益金。　直接的には東京都衛生部が実行役とみられる。

★『森永ヒ素ミルク事件史』発刊 (5月24日)

★岡山県守る会、岡山県衛生部前で座り込み　6.18

★日本母親大会参加決定｡森永に全員治療の約束をさせ参加中止 (8月2日)

★森永と守る会会談　森永側、守る会の解散を条件に『森永ミルク事件史』の負債の支払いを持ちかける。　9.16

★岡山県衛生部『岡山県における粉乳ヒ素中毒症発生記録』（編集者：浜本英次）発行。（県費＊県民の税金で刊行）森永乳業にはいち早く贈呈　10.1

★守る会、正式文書で上記文献の頒布を岡山県衛生部長へ要請。岡山県より正式な回答なく、同衛生部・島崎係長は、守る会顧問に「“子供を守る会”が解散すれば記念品として本書を贈る」などとほのめかす。11.1

★森永、１０万円で『森永ヒ素ミルク事件史』の版権委譲を守る会に要求するも、守る会は拒否。12.14

1958

★森永、治療費を請求した被害者の知人を恐喝罪で告訴、罰金刑に

★岡崎哲夫の夫人幸子宛の森永社員の手紙「インテリは子育てが下手だと医者が言うことを（あなたが）立証」などという誹謗中傷　6.24

★守る会、会員に対し、解散か存続かのアンケート実施。黒川克己氏が一人、解散主張、他全員存続回答で、黒川氏、守る会顧問を辞退する。8.3

★守る会､10人の被害児の治療を森永に約束させる (10月10日)

1959

★岡山県守る会、岡山県高梁保健所長に同年８月９日死亡被害児（４歳）の解剖を遺族の同意のもと要望することを決定（岡子守会発２０６号）8.25

★岡山県衛生部、岡山県知事に同年８月９日死亡被害児の死因は先天性であり、ヒ素中毒による影響とは考えられず、解剖の必要はない、と報告。9.8

1960

★守る会、森永乳業・大野社長宛てに「後遺症に対する恒久措置確立」要望書送付するも、完全無視。　1.17

★森永乳業、森永Ｇドライミルクを新発売。発売に先立つ臨床試験には、西沢義人と浜本英次らが参加　5月

★守る会第５回総会　吉房夫妻らの上京を決定。8.23　生米持参、野宿覚悟で第六回日本母親大会に参加｡目白警察署で一泊。その後8.24　森永本社を訪問するも社長は面会拒否、その足で中山マサ厚生大臣に陳情。これを報道したのは、「アサヒ芸能」（週刊誌）と「日本福祉新聞」のみ（アサヒ芸能の記事に、森永が圧力行為─記者証言─）

★第六回日本母親大会に参加｡中山マサ厚生大臣に陳情 (8月20日)

1961

★守る会臨時総会、出席者５家族　必死の陳情がすべて黙殺された現状に「１０年戦争」を決意。1.15

★森永乳業の売上高、純利益、対売上高利益率、いずれも明治を抜き返す。森永、１５億に増資　3月

1962

★森永、２５億円に増資（急ピッチの増資）7.1

★守る会顧問の綱島長吉氏の転職活動（食品関連企業─日水、副社長推薦）において、元森永乳業重役の日水社長がパージ。（私信）8.15

★守る会第七回総会｡ 会の名称より｢岡山県｣を除く (8月27日)

★守る会の５名　森永乳業岡山出張所前で座り込み。「森永よ！約束を守れ！砒素中毒の後遺症に誠意を示せ」「子供の体を元に戻せ」の横断幕掲示。

1963

★森永乳業　ダブルＧドライミルク新発売

★徳島地裁で森永の無罪の判決｡ 徳島地検は高松高裁へ控訴 (10月25日)

★同日、守る会、徳島地検と徳島地裁に声明書送付。「守る会は第二審での公正な裁判のやり直しを要求する」

1964

★守る会第９回総会、親子１４人が参集し、来年の定期総会は事件１０周年記念集会とすることを決定。

★岡山地裁に提訴中の岡山訴訟派55人は民事裁判で和解 (4月1日)

★森永乳業、資本金４０億円へ肥大

1965

★名古屋の『ジャーナル新聞』、粉乳ヒ素中毒事件の回顧を１２回連載（綱島長吉著）

★中国新聞（広島）のみが「森永ミルク事件から１０周年　ヒ素中毒に後遺症」掲載　8.24

★守る会第十回総会｡岡山県下８０名の被害者の親が参加。会の解散を否決して存続決議 （森永、「守る会解散か」と喜び、「解散記念品」を持参）8.24

★厚生省、事件当時の患者名簿原本を保管期限切れにより廃棄処分

1966　守る会反撃開始

★高松高裁は第一蕃の判決を破棄、差戻し決定、森永上告 (3月31日)

★岡山県薬禍問題等連絡会準備会で設立趣意書（森永、サリドマイド等）7.11　水面下で反撃の準備が進む

★守る会第１１回総会　新会員の参加あり　「二十年戦争」を宣言　同日、守る会、徳島地方裁判所刑事裁判係へ要望書提出、被害児の後遺症及び、森永側の後遺症対策約束の不実行を訴える。8.21

★岡山県薬禍問題等連絡会準備会が薬害対策協議会に改称、設立総会（会長：遠迫克己医師、講師：大平昌彦岡大教授　議長：岡崎哲夫）11.26

1967

★遠迫医師の斡旋で「守る会」は精密検診実施 (3月～9月末)

★森永乳業、『森永乳業５０年史』を発行　森永無罪論、森永被害者論を展開、元森永製菓社員・電通常務が被害者圧殺のプロパガンダを自慢、「山陽新聞」や「岡山県」「岡大医学部浜本英次」の実名をあげて協力者として賞賛。阪大・西沢教授、「森永は被害者である。被害者の親は私が追い返した」と悪魔的な対談が多数掲載。巻末の年表には「Ｓ３１年4月　翌月被災者補償等解決」と表記9.30

1968

★岡山大学医学部衛生学教室から協力の申出、資料提供 (12月9日)

1969　14年目の訪問、報道「解禁」

★最高裁は森永の上告を棄却し、徳島地裁へ差戻し (2月27日)

★大阪大学医学部丸山教授らによる ｢十四年目の訪問｣ 公表 (10月18日)

★朝日新聞で ｢十四年目の訪問｣大々的に報道 (10月19日)

森永乳業社長・大野勇「晴天の霹靂」とわざとらしい驚きを装う声明。森永事件の報道が一斉に「解禁」に。

★守る会第一回全国総会、守る会、岡山県組織から全国組織となる (11月30日)

1970　森永＆国・厚生省＆岡山県行政による弾圧再開

★第１５回全国総会　「これ以降、代々木陣営の内部浸透が強化される」と岡崎哲夫は後日分析

★岡山県、守る会の要求をすべて拒否。「自主検診と二本立ての検診をあえて強行する。追跡調査も疫学調査も行わない」と宣言。岡山大学衛生学教室・大平教授（公衆衛生学）、岡山県調査委員会の委員就任を拒否。

★厚生省の指示により、「岡山県粉乳砒素中毒調査委員会」発足。非公開で規約審議　10.21

★森永と守る会、岡山市で第一回本部交渉、今後のルール確認 　12.12

★守る会岡山県支部総会、岡山県の検診ボイコットを決議　12.13

★森永乳業、株主に冊子配布始める「昭和３０年の粉乳中毒事件について」。冊子中で「森永も被害者」「岡山県の検診が一部の異論で遅れたのは遺憾に堪えない」と欺罔宣伝を強化。年末

1971　岡大衛生学教室（大平・青山・太田）による瀬野川疫学調査が始動　疫学的エビデンスの確立

★厚生省、森永の要請により、岡山県をモデルに予算１３０万円で検診を行うと発表（再度、後遺症なしを宣言するための官製検診）。森永は検診結果によって被害者対策を行うと発言。1月

守る会は岡山県粉乳砒素中毒調査委員会の討議公開などを要求。しかし、守る会の要望はすべて拒否される。

★民医連、被害者団体の反対を押し切って、官制検診に参加。

★厚生省、守る会の要望に回答。官制検診への森永の費用負担は不適当としつつ実際は森永が負担。予算１３０万円の十倍程を森永支出。　2.20

★３月　岡山大学医学部衛生学教室・青山英康助教授　広島へ森永事件被害者救済を訴え。広島で速やかに若手医師グループが中心となって「支援する会」が結成される。

★４月「岡山森永告発」が岡山大学医学部　衛生学教室内部で結成される。

告発、即座に森永製品全面不売買運動開始

★岡山大学衛生学教室　青山教授とのモデル疫学調査地区選定協議　瀬野川町長への請願書　5.2

★森永が守る会に「恒久措置案」を提出／企業の責任負担根拠を「道義的責任」に矮小化「因果関係」「企業責任」に及ぶことを避ける。事業を健康管理（検診）と重篤症状者への年金の２点に限定、５年契約更新で実施機関を設置、役員構成は、守る会が３割のみ議決権

★６月から「森永告発」全国への啓発及び組織化活動開始。「水俣告発」関係者の支援のもと、全国各地で数十名規模の集会を連続開催。関東圏でも、いち早く東大医学部学生などが動く。

★8.15　森永告発全国連絡会議が発足。（於：岡山）（岡大医学部、青山助教（当時）、太田、柳楽、学部生、尾瀬氏、国立小児医院小児科医長・日比逸郎氏など、数百名が参加（岡山））

★森永告発、日本生活協同組合連合会へも不買運動への参加を要請するが、回答得られず。

★日本生協連理事長が守る会第４回全国総会で「いざとなれば不売買運動に踏み切る用意がある」というが、守る会が踏み切っても、一向に踏み切らないので、森永告発、日本生協連へ抗議文提出

★「森永告発」対森永との交渉現場で守る会会員をバックアップ。「森永告発」の市民、森永製品全面不売買運動に全力で取り組む。ステッカー多種制作、宣伝活動を全国規模で展開。また「守る会」の交渉、裁判に支援部隊を送る。

★1971年5月から1977年12月まで実に６年以上にわたり、守る会機関紙「ひかり」の発送作業は、「森永告発」の能瀬英太郎が引き受けて行っていた。このような地味な作業を手伝う者はついに現れず、最後は能瀬氏が一人で行っている状態となった。

1972　「守る会」森永の一方的交渉打ち切りに抗議し全面不買運動に突入─戦後最大の製品ボイコット運動に

★森永、事件に対する基本的態度を決定と、朝日新聞夕刊に突如発表0816。全国のマスコミ、見出しで「森永、企業責任、因果関係を全面的に承認」「森永、守る会に前面降伏」などと「森永の姿勢転換」が大々的に報道されるがこれは森永が常用していたプロパガンダ。（世論偽装の陽動作戦、目的は守る会内部への攪乱目的の陽動作戦）。岡崎哲夫「常務会声明のどこをみても企業責任を全面的・無条件に認めるとの言葉は一言もない」、この点は巧妙に避けられ、むしろ報道との間に不気味なズレ有り。「マスコミが書き、読者が信ずる、しかもその結果の責任を森永が負うものではない。ここに恐るべきトリックが潜んでいる」（20年史）

★｢森永ミルク中毒被害者の恒久的救済に関する対策案｣ 成立 (8月20日)

★第十五回本部交渉（於、岡山大学）森永欠席、守る会民事訴訟、不買運動決議 (12月3日)森永は大野社長出席の約束を反故にし、一方的に交渉を打ち切り、退席して流会。守る会、第２回全国集会に切り替え、民事訴訟提起と、森永製品全面不売買運動を決議。（於、岡山大学）

1973　徳島刑事裁判に続き、波状的民事訴訟→森永有罪判決下る

★森永問題を考えるキリスト者の会結成　1.21

★徳島刑事裁判で検察側論告求刑─徳島地検、企業責任と救済に関する森永の不誠意を糾弾、最高刑を求刑。2.13

★森永告発、守る会家族と共に「森永不買」の大看板を制作、守る会全国本部（岡山市番町1－10－30　岡崎哲夫私宅）壁に県道に向けて掲示。

★日本小児科学会森永砒素ミルク調査特別委員会、学会総会に対して最終報告。後遺症を認め、１４年間の空白をもたらした本学会の責任は重大との結論を明記　5.26

★森永告発『砒素ミルク２』（岡崎哲夫『森永ミルク事件史』の復刻）を刊行　8.10

★日本母親大会、森永製品不買決議

★第一波訴訟を大阪地裁に提訴 (4月10日) 第二波提訴岡山地裁 (8月24日)

★「守る会」全国本部（岡山市番町）、厚生省と交渉　9.15

★日本公衆衛生学会理事会「中毒疫学委員会」の報告書を承認　9.11

★森永乳業大野勇社長、会社が潰れても救済資金を出す、と厚生省に確約。

★山口敏夫厚生政務次官　守る会に会談を提案してくる。9.27

★守る会、厚生省、森永による三者会談開始（第１回三者会談）10.12

★第３派民事訴訟を高松地裁に提訴。11.24

★「森永告発」徳島裁判を全面支援

　　　　　　　　森永有罪判決

★森永有罪判決（徳島差し戻し審判決公判　被告人：森永徳島工場長は無罪、製造課長のみ禁固三年）判決は企業責任と行政責任にまで踏み込む画期的なもの。徳島裁判総決起全国集会（徳島）11.28

★第五回三者会談で森永の企業責任を認める確認書に調印 (12月23日)

森永は責任を認め、救済対策委員会の決定に従い、一切の義務と費用負担を確約、厚生省は積極的に行政協力をすることで合意し、確認書を作成、調印。

1974　恒久救済対策案で三者合意

★財団法人ひかり協会設立許可される (4月25日)

★守る会、民事訴訟を全国一斉に取り下げ。不買運動の中止を要請 (5月24日)「新しい局面を迎えて」というパンフレット発行。　「守る会」は同パンフレットの中で、守る会、「国民の皆様が、こんごとも暖かい支援ときびしい監視を寄せて下さるよう心からお願い申し上げます」と、国民に対し、森永と基金双方への永続的監視を要請。機関紙では、当然ながら市民（一市民としての被害者の個人的行動を含む）には不買運動を続ける自由もある、と声明5.24

【評】あくまで「守る会」の組織活動として「不買運動」の終了を宣言しただけであり、今日見られるような、「被害者に森永製品の販売促進を呼びかけるような」異常な姿勢の正当化にはならない。

★宇井純氏主催「公害言論　自主講座第７学期」にて、岡崎哲夫「ひかり協会はどうにでも転びえるもの、国民からの監視が必須」と断言。組織的腐敗と癒着の可能性に言及。「ひかり協会」への国民的監視をよびかける　「恒久救済対策案は一時的な金銭獲得を目指したものではないので、中身を骨抜きにされると、被害者への補償は無いも同然となる危ういシステム。国民からの監視が必須」と明言　12.16

1975　資金拠出開始と同時に、闘争史出版にサボタージュを始めた「守る会」─早くも変質の予兆

★守る会第４１回拡大常任委員会（通称：松山合宿）／「救済とは、被害者を社会人として自立させるため、個々人の教育権、労働権、生活権等一切の生存権の回復をめざし、その発達を保障することである」との統一見解。（人権憲章）

★森永ミルク中毒事件発生第２０周年記念日。守る会第７回全国総会（第２０回定期総会）で『２０年史』刊行を正式決議。8.24

★「守る会」能瀬英太郎氏を『２０年史』編集委員に委嘱（委嘱状発行）

★自立作業農場用地「太陽の村」借入を決定（ひかり協会第２２回常任理事会）守る会、会員・支援者に『太陽の村建設資金カンパ運動』で資金を集める）12.20　

★『守る会２０年史』（後の『森永砒素ミルク闘争二十年史』）の編集要綱を承認

1976　「ひかり協会」発足２年目、早くも救済事業の大幅後退が露見、全国の被害者家族から猛烈な抗議

★『森永砒素ミルク闘争２０年史』編集委員・能瀬英太郎は、原稿出稿をしない執筆予定者に督促を行う。　3月

★第１１回太陽の村建設委員会開催。守る会に加えて、太陽の会（被害者自身の会）、ひかり協会も正式委員が参加。「太陽の村」は、全国の被害者の交流、教育、労働の場として活用することを決定。11.23　後に豹変し、廃村を決定。