The Emergence and Global Diffusion of “Domestic-Colonial Indirect Rule” Techniques in the Governance of Pollution Victims
A Comparative Study of the Structural Transformation of the Victims’ Movement in the Morinaga Arsenic Milk Poisoning Incident (Japan, 1955–Present) through Efforts to Incorporate and Co-opt the Victims’ Movement, and the Techniques of Divisive Control over Victims in the U.S. Fracking Pollution Crisis
Morinaga Arsenic Milk Poisoning Incident Archive
Hisaya Okazaki
August 31, 2026
DOI: 10.5281/zenodo.22641700
Japanese Papers — English Abstract
Comparative Study of the Morinaga Arsenic Milk Poisoning Incident and U.S. Fracking Pollution
Abstract: English
Full Text: Japanese
【Abstract】
Abstract
This paper examines the structural transformation of the 71-year struggle for the relief and redress of victims of the 1955 Morinaga arsenic milk poisoning incident in Japan (hereafter, the “Morinaga Incident”), comparing it with the political techniques employed to govern victims of environmental pollution caused by shale gas extraction in the contemporary United States. It explores the technologies of proxy control and indirect management of victim groups through which large-scale capital, utilizing state power and other institutional resources, shapes and controls collective responses to harm.
In the Morinaga Incident, after two decades of struggle, victims’ families secured a relief fund and a victim-support organization. Subsequently, political forces penetrated these institutions, while the permanent relief measures agreed upon through the Tripartite Talks were rolled back. Critics of this course were purged and excluded, and the relief organization was transformed into one increasingly oriented toward cooperation with the perpetrating corporation and the state. In this process, a structure for suppressing criticism from within the victim community was established through divisions among victims, intimidation and restrictions on the speech of critics, and the defamation of members of the public. Since 2022, severely injured victims who resist this have filed a lawsuit in Osaka, which is currently under appeal to the Supreme Court.
In contemporary United States, meanwhile, major energy corporations have deployed on a large scale techniques for individually dividing and managing victims through nondisclosure agreements (NDAs) and astroturfing, using financial inducements to silence dissent and narrative-based propaganda to construct and disseminate favorable accounts of the industry. Although the institutional settings and specific mechanisms differ, the two cases share a common structure: victims are incorporated into systems of control and made instrumental in the production and dissemination of narratives favorable to those responsible for the harm.
This paper critically examines the prevailing tendency of established news organizations and researchers to remain within a framework of “ready-made information reception,” whereby officially released accounts and other prepackaged information are accepted with insufficient scrutiny. Drawing on primary historical sources from the period of the Morinaga Incident, it seeks to elucidate the reality of a form of “internal-colonialist divide-and-rule” over victim groups that has become increasingly common and sophisticated across national borders under the dynamism of capitalist economies—namely, a system of “controlling victims through victims themselves.” It further explores possible countervailing strategies against this form of victim governance.
【Full Text: Japanese】
公害被害者への支配における
「内国植民地主義的間接統治」技術の誕生と世界への連鎖
～森永ヒ素ミルク事件（日本1955-）の被害者運動への内包化工作による構造的変質と
米国フラッキング公害における被害者への分断支配技術の比較考察～
森永ヒ素ミルク中毒事件資料館 岡崎久弥
2026年8月３１日
DOI：10.5281/zenodo.22641700
【要旨】
本稿は、1955年に発生した「森永ヒ素ミルク中毒事件」（以下、「森永事件」と略）の71年間に及ぶ被害者救済運動の構造的変質を、現代米国におけるシェールガス採掘公害の被害者統治の政治的手法と比較し、巨大資本が国家権力等を利用して形成する「被害者集団への傀儡化・間接管理技術」を考察する。
森永事件では、１９５５年の事件発生から森永乳業による国・厚生省を前面に押し立てての被害者家族への弾圧政策が長期間続いた[1]。20年に及ぶ厳しい闘いの末に被害者家族が獲得した１９７４年発足の救済基金「ひかり協会」及び「被害者組織」に、森永の政治的意図と民主集中制が急速に浸透した。
被害者団体と基金は、自ら、１９７４年の三者会談で合意された「恒久救済対策」を骨抜きにして後退させる一方、その批判者を粛清・排除し、救済組織を加害企業・国との協調を深める組織へと変質させた。その過程では、被害者間の分断、批判者への恫喝・様々な口封じ政策による言論統制、市民への誹謗中傷などを通じ、被害者内部からの批判を封じる構造が形成された。２０００年の段階で「救済策」は当初の９割が放棄されていた[2]。2022年からは、これに抵抗する重症被害者が大阪で訴訟を提起し、現在最高裁へ上告中である。
一方、現代米国では、巨大エネルギー資本が相互秘密保持契約（NDA）やアストロターフィングを利用し、金銭による口封じとナラティブ型プロパガンダによって被害者を個別に分断・管理する手法を大規模に展開している。両者は制度や手段こそ異なるものの、被害者を内部に取り込み、加害側に有利な物語の形成と拡散に利用するという点で共通する。
本論では、既存の報道機関や研究者が公式発表等の「既製情報受容」に留まる現状を批判的に検証し、事件当時の一次史料に基づいて、資本主義経済のダイナミズムの下で国境を越えて共通化・深化するところの、〝被害者を通じて被害者を支配する〟「被害者集団への内国植民地主義的な分断支配」の実態を明らかにし、その対抗軸を模索する。
はじめに
本稿は、通常の学術論文のように、既存の学説を体系的に整理することを目的としたものではない。森永ヒ素ミルク中毒事件の被害者遺族として、長年にわたって収集・検証してきた資料と、米国におけるフラッキング問題に関する公開資料を突き合わせ、被害者を取り巻く社会的・制度的構造、世論誘導等についての問題提起である。
本稿では、可能な限り事実の出典を明示し、読者自身が原資料を確認できるようにした。事実として確認できる事項、資料から導いた筆者の分析・解釈、そしてそこから提起する問題意識についても、可能な限り区別して記述している。
本稿の目的は、森永事件と米国のフラッキング問題を同一視することでも一つの理論によって両者を無理に説明することでもない。異なる国、異なる時代に生じた被害者の経験を比較することによって、被害者を取り巻く問題について何が見えてくるのかを提示することである。
森永事件で被害者とその家族が経験した苦痛を、森永事件だけの過去の記憶として終わらせない。その経験を、現在も同様の問題に直面している世界の被害者と共有できる知識へと変えることも、本稿の目的の一つである。
Ⅰ. 問題意識 米国フラッキング公害の住民分断技術と、森永事件の1976年以降の構造
１．2024年大統領選討論会とペンシルベニアのフラッキング
2024年米国大統領選挙のテレビ討論会がペンシルベニア州フィラデルフィアで行われたのは象徴的であった。この意味については、日本ではあまり正しくとらえられていないが、ペンシルベニア州が大統領選の激戦州であったという問題だけでは捉えきれない問題がある。
2024年9月10日の討論会では、司会者がカマラ・ハリス候補に対し、かつてフラッキング禁止を支持していたことと、現在の立場との違いを直接問いただした。これに対してハリスは、「ペンシルベニアにいるのだからフラッキングについて話そう」と述べ、フラッキングを禁止しないという現在の立場を明確にした。
このやり取りは、現在の米国が抱えるエネルギー問題を象徴するものとして見ることができる。すなわち、環境保護を掲げてきた民主党でさえ、米国のエネルギー供給と経済において巨大な位置を占める石油・天然ガス産業、そしてその中心的な技術となったフラッキングを無視することができなくなっているのである。
なかでもペンシルベニアは重要である。同州はニューヨーク州に隣接し、ワシントンD.C.にも比較的近い東部大都市圏の一角に位置する。同州ではマーセラス・シェールを中心とする大規模なシェールガス開発が進み、農村地域だけではなく、住宅地や都市圏に近接した地域にも多数の井戸や関連施設が存在する。
人口密度の高い東部地域において、巨大なシェールガス産業が住宅地、農地、道路、河川、パイプラインなどと複雑に重なって存在していることになる。
この状況を地図上（後掲）で見ると、フラッキング問題の性格はさらに明確になる。それは単なる地下資源の採掘技術の問題ではなく、大規模な産業活動が人々の居住空間そのものに入り込んでいる問題となる。つまり、フラッキングは「人里離れた地下資源開発」の問題ではなく、住民の生活空間と直接重なり合う問題となっているということだ。
しかも米国の政治的中心地に近接する東部地域において、大規模なシェール開発とそれに伴う環境負荷が広範囲に進行しうる状態が形成されていることは重大である。
この問題については、米国のメディアも強い問題意識を示している。例えばPBS（米国公共放送）は、フラッキングをテーマとする大型ドキュメンタリーを幾度となく制作しており、内容を海外に発信している。同問題を一過性の問題ではなく、継続的に追跡すべき大きな社会問題として扱ってきた。
これは、フラッキングが単なるエネルギー政策上の争点ではなく、住民の生活環境、土地所有、地域経済、雇用、環境保護、さらには地域社会内部の人間関係にまで影響を及ぼす問題となっていることを示している。少なくとも米国社会において、フラッキングは無視することのできない、最大級の環境問題の一つとして位置づけることができる。
そして、このような巨大な産業活動が地域社会に入り込む過程では、企業と住民との単純な対立だけでは説明できない現象が生じる。土地所有者への経済的利益、雇用、ロイヤルティー、地域インフラへの投資などを通じて、住民の一部が開発側の利害を共有する主体となりうる。
その結果、対立構造は「企業対住民」から「住民対住民」へと変化する。
この構造をさらに広い政治的文脈から捉えるならば、巨大な産業資本が地域社会の内部に経済的・政治的な利害関係を形成し、それを通じて地域社会の対立を分断する構造は、「内国植民地主義」あるいは「分断を通じた間接的統治」として分析することも可能である。
この構造は、1955年の森永ヒ素ミルク中毒事件以後、加害企業が被害者救済の枠組みや被害者団体との関係を形成し、その内部に企業側の利害を組み込んでいった過程とも、一定の構造的類似性を持つ。当館はこの構造的特徴を特殊アジア的なものと捉えてきたが、米国の事例をみて、それは違うことがわかってきた。
すなわち、両者に共通しているのは、単純に対立する相手を直接排除するのではなく、被害・環境問題の当事者が存在する社会空間そのものに経済的・組織的な利害関係を形成し、その内部に対立と依存の構造を生み出すことによって、社会的抵抗の形態そのものを変質させるという点である。
この視点から見ると、フラッキングをめぐる問題は、単なる地下資源開発による環境汚染ではなく、巨大産業と地域社会との関係、さらに地域社会内部の分断と政治的統治の構造を含む問題として捉える必要がある。
２．資本による環境問題への介入・取り込み・分断の構造
フラッキングによる環境問題が深刻であることは、すでに米国の多くの研究によって明らかにされている。
本稿は、米国におけるフラッキングと環境汚染の実態を確認したうえで、世界最大級の石油・天然ガス生産国である米国において、このような深刻な環境問題に対して、巨大資本が被害の発生・拡大に伴い、いかなる社会的・政治的対応を行ってきたのかという点に注目する。
そのなかでも特に注目に値するのが、NDA（秘密保持契約）による情報・証言の封じ込めであり、当事者を経済的利害関係者として取り込む手法である、そこに、アストロターフィングによる「住民の声」の演出、ロビー活動、さらには当事者住民間の利害対立を利用した地域社会の分断が接続し、この二つの手段による当事者集団への取り込み技術が、米国でも大きく拡大しまん延している現状が問題となっているのである。
これらは、環境問題を解決することを遅らせ、問題を社会的・政治的に曖昧化し、批判や抵抗の力を弱める攻撃的な作用を持っている。
本稿では、こうした手法を単独の現象としてではなく、巨大資本が地域社会や当事者との関係を形成する一連の統治手法として捉える。
そして、この視点から現代米国のフラッキング問題を検討することで、1955年の森永ヒ素ミルク中毒事件以後に形成されてきた企業による被害者・当事者への取り込みの歴史的関係を改めて捉え直すことを試みる。
本稿が最終的に提起するのは、巨大資本による環境問題への介入・取り込み・分断の構造を、市民自身が識別し、理解するための分析力の必要性である。それは、被害や環境問題をめぐる当事者が、経済的利益や組織的介入によって取り込まれ、結果として自らの声を失うことを防ぐための、いわば市民社会のための「理論的な備え」を提示する試みでもある。
３．加害企業による「内国植民地主義的な間接統治（間接支配技術）」の実態
戦後日本の公害研究は、四大公害や水俣病或いは森永ヒ素ミルク中毒事件の初期に代表される「加害企業（および国家）対 被害住民」という二項対立・直接対決の構図を前提として理論化されてきたきらいがある。
また、既存の学術界およびジャーナリズムの多くが「日本は高度経済成長期の公害を克服した」という過去30〜40年間にわたり構築された支配的な語り口（以下、「収束型ナラティブ」）を無批判に受容し、現在の産業公害の現場の構造を、硬直化した既存の枠組みで解釈しようとする傾向が強い。
しかし、現実の産業公害（食品事件含む）の現場において、加害企業と国家権力による支配技術は、前時代の直接的・強権的な弾圧から、被害者組織を内部から包摂・内包して統制する「内国植民地主義的間接統治（間接支配技術）」へと、洗練されたアップデートを遂げている。
この支配技術のプロトタイプのひとつとして挙げられるケースが、日本における森永ヒ素ミルク中毒事件の現在の状況である。同事件は1950年代からの激しい闘争をへて、70年代以降一転して、「救済利権」の草刈り場と化し、闘争の核・主体を粛清追放しながら企業と癒着に至って、急速に構造的変質をとげた現在の姿がある。この「救済」の賛美宣伝とその裏で行われる被害者への差別分断政策をテコとした「被害者管理体制」は米国をさかのぼること３０年の悪しき「実績」がある。
本稿は、日本のメディアや学術界が「過去の解決済みの歴史」として看過してきた森永事件の統治構造が、現代の米国における最先端の環境破壊＝シェールガス・オイル開発にともなう水圧破砕工法（フラッキング公害）における被害者への口封じ政策と酷似していることを明らかにする。
米国では
① 「被害者への秘密保持契約（NDA）を使った〝救済資金〟による口封じ」
② 「人工芝」に例えられる「当事者を動員した草の根運動組織」＝「アストロターフィング」を用いて「原因企業との利害共有と、それへの感謝の物語を大量宣伝する」
③ これらの宣伝技術は、現在、ナラティブ活用型プロパガンダの様相を呈し、それが別の開発案件に応用展開されようとしている。まさに２０２６年本年が、二度目の新たなアップデートの節目の年に位置づけられようとしている。本当の被害者の批判を、当事者を装った集団によってかき消していく心理戦の分断支配技術が普及し、本年はその第二段階に入ろうとしている。
本稿は、これにより国境や事件ごとに分断され、デジタル空間における「情報環境操作」によって不可視化された「現在進行形の人権侵害の構造」を白日の下にさらし、日本の公害研究にも根本的な思考方法の転換を提起するものである。
Ⅱ. 研究の射程と対象
研究対象
1. 1955年発生の森永ヒ素ミルク中毒事件における救済運動の分裂・変質プロセス、および現在の「公益財団法人ひかり協会」「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」（森永乳業への露骨な忖度を半世紀にわたり継続している）による被害者集団への差別主義的分断支配にもとづく管理体制。森永ヒ素ミルク中毒事件では、事件発生以来、被害者運動への介入と取り込み・内包化工作が途切れることなく一貫して続いている。当事者団体の独立した抵抗が続いたのは、１９５５年から１９７６年くらいまでである。それ以降は、三者会談による救済基金の設立を契機として企業による被害者団体と救済基金への取り込み工作が加速度的に進み、短期間の間に不正な成果をあげてきた。１９８０年代からは、被害者団体そのものが加害企業による不正な政治的意図（被害者家族の裁判を敗北に追い込むための機密資料の提供）を実現するために、民主集中制と連携した専制的な支配体制が登場するなど、かいらい組織化が始まった。それ以降、三者会談できまった「恒久救済対策案」は約束された事業項目の９割が放棄され、国民の生活水準の５割にも満たない生活水準で固定され、批判する被害者家族には不法行為による抑圧支配がまかり通っている。しかし、加害企業は２０２６年現在で年間売上6000億に迫る大企業で、食品加工業ゆえに媒体への広告出稿を頻回に行うため、メディアの多くは、この不正に対して明確な態度を示せないで、むしろ加害企業に成り代わって「収束型のナラティブ」を拡散する被害者団体や救済基金の宣伝をそのまま代行宣伝するメディアが一部にある。被害者家族が正面から対決できた期間は１９５５年から１９７０年代後半までで、それ以降は内包期間となっており、前者（２５年ほど）より後者（５０年ほど）のほうが２倍近く圧倒的に長い状態である。
しかも、森永ヒ素ミルク中毒事件では、親世代が救済資金による口止め攻勢に屈服していっただけでなく、被害者本人の子ども世代が、政治勢力との関係を継承することで、より残酷な口封じ[3]、つまり、同じ被害者家族への露骨な差別政策[4]にもとづく貧困化支配を貫徹していることである、親子二代にわたる口封じを実現させているのが、日本における森永乳業であり、森永ヒ素ミルク中毒事件である。
2. EPA（米国環境保護庁）によると、米国では、フラッキングによる飲料水への影響について、ペンシルベニア、ノースダコタ、テキサス、オクラホマ、コロラド、ウェストバージニア、ワイオミング、ニューメキシコ、ルイジアナ、オハイオなど多数の州について公表している[5]。さらにEPAのフラッキング関連流出事故の調査では、確認された457件のうち、コロラド174件、ペンシルベニア87件、オクラホマ55件、アーカンソー39件、テキサス36件、ルイジアナ34件、ニューメキシコ14件、ワイオミング9件、ユタ4件、ウェストバージニア3件、ノースダコタ2件が記録されている[6]。
本稿では、主に米国ペンシルベニア州（マーセラス・シェール地域）におけるフラッキング公害（シェールガス・オイル採掘における水圧破砕工法とそれが生み出す水質汚染・健康被害）を巡る巨大資本のNDA（秘密保持契約）とアストロターフィング（企業側の資金で運営される偽の被害当事者集団）を利用した口封じ工作を参照する。
米国フラッキング公害問題との比較考察／フラッキングをめぐる政策形成・被害・米国政府内でのロビー活動・市民の抵抗闘争をまとめたマトリックス分析――政策形成の全過程を追跡する。これは、現在進行中だが、精緻な作業が膨大となるため、今後のテーマとする。
使用する一次史料
当資料館（岡山市北区番町）が1955年の事件発生以来、救済運動の全国本部として死守・保管してきた「事件当時の複数種類からなる健康診断表や被害者からの通信、救済運動組織の本部資料、その後の変質過程との闘争をめぐる文書2026年まで一貫した経過を物語る一次史料・文書、ヒ素ミルク缶実物、ビラ、ステッカーなど実際の現場での闘争に使われたツール、写真、録音テープなどオーディオビジュアル資料」等々、約数十万ページ。これらの片鱗を市民に公開する予約開館制の公開展示室を保有している。また、言論活動として、資料館旧館及びデジタル分館（公式Webサイト・関連ブログサイト、note発表論稿２００本以上）としてアーカイブ化された学術論文、ドキュメンタリー、告発記録、定期的におこされてきた裁判闘争で、あらたに考察、成文化された歴史資料の論考原稿の数々（係争中につき、未発表のものもある）など。
これらを時系列でまとめたものとして、いまだ未完、調整中ではあるが、前述の「森永ヒ素ミルク中毒事件の現在」を参照する。
分析の射程
単なる日米の事例紹介に留まらず、一般社会のなかにある社会心理学・認知心理学での脆弱性を突いた宣伝工作（宣伝煽動と印象操作）の実態と構造、その共通性を軸としつつ、被害者救済や「美辞麗句」をまとった組織が、いかにして加害企業側の「世論工作と免責・時効稼ぎのための機関」へと反転してきたか、という、近現代産業公害における「統治の普遍的で終末的な到達形としての分断と間接支配のテクノロジー」の解明を射程とする。
Ⅲ. 本論
1. 「克服された公害」という虚構と、既製情報受容への批判
（１） 公害を克服した日本社会という虚構に埋没してきた日本
日本の既存メディアや一部の研究者は、過去30〜40年間にわたり「日本は高度経済成長期の公害を克服し、洗練された環境国家になった」という収束型のナラティブを生産し、一次的にデータベースを埋め尽くしてきた。この言説空間は、公害問題を「過去の終わった歴史」に閉じ込め、現在も続き重症化する被害者の後遺症や貧困な救済の実態、累積死亡者も増え続けている現実から、人々の目を背けさせる機能を持ってきた[7]。
森永ヒ素ミルク中毒事件でも、１９７０年代までは支配的でなかったこれらの「収束ナラティブ」の言説は、２０００年にはいって突然大々的に開始された。
主に一部の公共的メディアによって仕掛けられ、事件に関与した元有名弁護士の手柄話を契機に、大量宣伝された。それらの言説は、半分程度の事実のアウトラインに配置された倫理的にも問題となる主観的言説（「被害者は今では加害企業・森永に感謝している」など）が一体となって、国民への誤った歴史認識、被害認識を一気に拡散した。これらに先鞭を付けたNHK（日本放送協会）は、出版物の明らかな事実誤認は認めたが訂正はせず、事実上、放置した。そして、複製本と思われる書籍が数十冊規模で出版されて、森永ヒ素ミルク中毒事件の歴史歪曲は、容易には修復できないレベルにまで到達している。
この忘却の政治学に加担しているのが、メディアや学術における「一次資料に対するアプローチの不徹底」である。
例えば、森永ヒ素ミルク中毒事件資料館に関して触れると、メディアや研究者が資料館を訪れても、数枚のカルテ、ヒ素ミルク缶といった表層的な象徴（シンボル）を既存の前提認識を支配している公式見解（あらかじめパッケージ化されたナラティブ）に当てはめて、なぞるだけに留まっている。
はなはだしくは、資料館の情報に全面的にたよりながら記事を制作したうえで、一転、資料館の存在を切り落とし、森永忖度団体の代行宣伝へシフトして「社内的なバランス」を取るケースまで登場するなど、一部の「報道」制作の現場はひどいありさまである。
事件史をかたりながら、その精査をせず、「被害者は加害企業に感謝している」というプロパガンダを代行宣伝しているケースも多い。或いは、厚生労働省がおすみつきを与えているからと、「行政協力」の罠（国の年金を下駄ばきさせて、加害企業からの補償を削減する仕掛け）に、あえて気づかないふりをしながら、体裁優先のニュース量産に走って、加害企業の経済的免責に手を貸しているケースもある。きまって、これらの媒体は、現在の大阪訴訟には完全に沈黙している。
「数十万ページにのぼる事件当時からの生きた一次史料」の持つ意味と告発に目を向けようとしない歴史軽視、被害者を目先のネタにしか考えない一部メディアの言説は、しかし最近ではSNSで焼き直されて拡散されるため深刻な影響をもたらす。
事件史の基礎を形成する苦闘の経過、当時の診断表に刻まれた乳幼児期の初期症状と、その後の組織的隠蔽の軌跡こそが、意図的に構築された「収束型ナラティブ」の嘘を解体する最大の一次証拠である。メディアやネット環境が流通させる加工済みの安直な「二次まとめ情報」に依存するような思考停止状況から脱却し、一次資料の生々しい実態に向き合うことこそが、諸媒体や学術界に求められる最低限の倫理である。
（２） 差別分断支配としての米国型NDA（秘密保持契約）に森永事件の構造をみる
当資料館が、森永ヒ素ミルク中毒事件で構築されている「救済の名のもとに加害企業への感謝が宣伝される」構造を米国フラッキング公害に見出したのは、今から11年前である。2015年の夏に、以下の記事を発表した。少し認識の甘い部分はあるが、原文を再掲する。
2015年07月06日
多国籍企業シェルが開発した「相互秘密保持契約」
https://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1033260039.html
森永ヒ素ミルク中毒・被害者への支配構図、米国でコピー登場
【参考】NHK BSドキュメンタリー「シリーズ真実を求めて シェールガス開発がもたらすもの」2015.3.10放映
オバマ大統領が「米国の今後百年間のエネルギー消費をまかなう（実際は根拠薄弱）」と、はしゃいで見せたシェールガス。 「地下に埋蔵されたガス田から、60年間のノウハウが蓄積された…」と科学者が口をそろえて「安全宣言」を出す工法で採掘されているらしい。
だが、実際は「蓄積」どころか、ころころと変わり、安全性が不明な「新工法＝水圧破砕」が実施されている。
今では、有毒な化学物質を莫大な規模で地中に注入する極めて危険な技術を実行。その際、化学物質が地下水を汚染したり、気化した有毒ガスが地上に噴出したりして、周辺住民の飲料水や、空気を汚染する。住民の水道の蛇口からは「真っ黒な水」が出る。コップに貯めると土色ではない「ブラック」の泥濘状のものがたっぷり混ざっている。汚染物質の中には、有史以来もっとも発ガン性の高い化学物質も含まれ、産業廃棄物は化学式が不明なほど異様なものだ。
「真っ黒な水」に「安全宣言」が出されるワケ
で、ここからが、問題だ。
汚染され健康被害を受けた住民が最初に訴える先は、だいたい原因企業。すると、まず汚染元の原因企業がやってきて、生活環境改善のためのきれいな水を貯めるタンクなどの設備を与える。つまり原因企業が、“それは大変だね、私たちが対策をしてあげよう” と 「被害救済の措置を講ずる」のだ。
その際、住民は「相互秘密保持契約」という書面にサインを求められる。目先の「救済策」に安堵した多くの住民が契約書にサインしてしまう。
ところが、この契約には、「あなたは救済を受けるのだから今後一切、外部には被害の実態を話したり企業の告発をしたりしません」という「双務的義務」を被害住民の側に背負わせる内容が盛り込まれている。
南ア在住の女性ディレクターは、告発をした被害者を訪ねて、はるばる米国へと飛ぶ。だが告発者は現地から行方不明。電話をすると「その件には一切答えられない」「少なくともいえることはわたしの人生が変わってしまった、ということ」…それっきりだ。
黙らない被害者へ原因企業から支給される「補償金」が「口封じ」の機能を発揮していることがわかる。「救済資金」は加害・被害の両者の関係性が変質すると「被害者への買収機能」を発揮するというわかりやすい事例だ。
こうなると、メディアの報道も激減し、自治体も、形式ばかりだった中立性を失い企業側へシフトし、国立の環境保護局などは、「水道の蛇口から出る真っ黒の水」を飲んでも大丈夫だ、と意味不明のお墨付きを与える。住民は仕方なく飲むと、髪が抜けるなどの健康被害が出る。小さな少女は「黒いお水のお風呂に入って…」とボソボソと歌っている。
こうやって外堀を埋めることに成功した原因企業は、一転、「飲料水に安全宣言が出た」などと言って、タンクなどの設備を強引に持ち帰り、当初の救済策を絞り始める。
「救済策」で被害者を囲い込み、言論統制で支配
つまり「救済」を実際にやってみせて、その代わりに、原因企業へ「感謝」をもとめ、それを態度で示せといわんばかりに「会社への憤りや告発を封殺させる」。被害者を黙らせることで、その後に世論を抑え、抑えられた世論状況を背景に、あらゆるセクターを企業側に取り込んで、被害者救済策をじわじわと絞っていく。これを契約で縛りながら延々と「モグラ叩き」よろしく続けていくわけだ。実によく出来た一見合法的なシステムだが、憲法裁判所で徹底的に争われれば、たぶん原因企業は罰を受ける。だが、そのような骨のある住民を生み出さず、「何らかの補償をしてくれる原因企業には感謝しろ」という奴隷精神で管理することが、このシステムの第一目的であり、それは当分の間効果を発揮する。その間に、「時効」を稼ぐという戦術だろう。
どの国でも、被害者への各個撃破対策はあるし、保険数理に基づいた確信犯的なリコール隠しなどは米国のお家芸で、時々懲罰的損害賠償の対象になってきた。だが、このような手の込んだ形、被害者への「救済」のスローガンによる「囲い込み」方式は新しい。米国企業が、まさか、森永ヒ素ミルク中毒事件の支配方式を輸入した、とは思いたくないが、「“救済事業” を披瀝しつつ原因企業へ感謝を要求し、 “双務的協力関係”の“ワナ”に被害者を誘い込み、被害者の言論を封殺して原因企業の免罪を図る」という手法は全く同じだ。
これを党派的手法で実行しているのが現在の森永ヒ素ミルク中毒事件の「被害救済」の構図であり、契約で縛りながら実行しているのがアメリカだろう。どちらにしても、わずかな金や施策で被害者の頬をはたいて、「この金がほしいだろう、それなら俺たちの言う事を聞け」と、説教と刷り込みを続けた結果、その通りに被害者がコントロールされている姿だ。
「救済対策」の中身や体質を吟味せず「 “救済” してやっているんだから被害者は感謝しろ、そして周りは黙っていろ」というプロパガンダで、翼賛メディアや自治体を生み出し続ける。最後は被害の実相を世論の前から消し去り、抹殺できる仕掛けだ。「恒久的な救済」ではなく「恒久的な拘束・管理」だ。
番組ディレクターは、この構図についてコメントを試みようとして、言葉を失う。
「この代償は私たちみんなに降りかかってくる」…こう締めくくる姿をみて、
彼女のいいようの無い深い憤りと哀しみを感じた。
──────以上、引用おわり──────
こののち、再度、これを引用して裁判判決への批判論考を書いた。
2025年04月12日「森永ヒ素ミルク中毒事件 発生から70年目の裁判 大阪訴訟の判決迫る。」 https://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1083303268.html
[1] 森永ヒ素ミルク中毒事件資料館 「森永ヒ素ミルク中毒事件の現在」https://morinaga-arsenic.jp/zOSMcke3/Yj5AP5uV
[2] 森永ヒ素ミルク中毒事件 発生から５０年 被害者救済事業の実施状況 能瀬英太郎
https://storage.googleapis.com/studio-design-asset-files/projects/BVqX0EmPqR/s-1x1_2df71f13-ea7e-4aae-bdb6-7b428a8e034a.pdf 英語版https://storage.googleapis.com/studio-design-asset-files/projects/BVqX0EmPqR/s-1x1_ec9c1544-86b6-490e-9abc-cacebdaa90f5.pdf
[3] 森永ヒ素ミルク中毒事件資料館 「口封じ 第一回記事https://morinaga-arsenic.jp/zOSMcke3/zNlYL1Ym [1][2][3][4][5][6][7][8][9][10][11]…継続中 『森永乳業５０年史』 https://morinaga-arsenic.jp/zOSMcke3/5J2tF9ow
[4] 「救済基金」が実行する重症被害者への差別的支配管理の実態 https://morinaga-arsenic.jp/zOSMcke3/cHaihCjg 『レポート後退する被害者救済』[1] 『レポート貧困化ライン以下の補償水準』[2]
[5] EPA State-level Summaries of FracFocus 1 Hydraulic Fracturing Data／州レベルのFracFocus 1水圧破砕データの要約 https://www.epa.gov/hfstudy/epa-state-level-summaries-fracfocus-1-hydraulic-fracturing-data?utm_source=chatgpt.com
[6] Review of State and Industry Spill Data: Characterization of Hydraulic Fracturing-Related Spill／州における流出事故データのレビュー：水圧破砕に関連する流出事故の特徴
[7] 厚生労働省「森永ひ素ミルク中毒事件とは」２０２６現在 行政公式データに対する批判的検証。厚生省は森永ヒ素ミルク中毒事件について「昭和３０年に森永乳業株式会社徳島工場製造の調製粉乳にひ素を含む有毒物質が混入したことに起因して、近畿、中国地方を中心に乳幼児に数多くのひ素中毒患者が発生した食中毒事件です。」 つまり、２行８６文字、たったこれだけである。国家の公式発表は、ほぼ内容がない。国家と企業が癒着した２０年間の刑事民事的責任・歴史的責任を1955年という特定の「点」に限定するという「隠蔽的説明」となっている。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kenkoukiki/morinaga/index.html
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数年前まで、当館は、この水圧破砕をめぐる被害問題は、米国では隠蔽されているものと思ってきた。
ところが疑問が生まれたのは、２０２４年９月１０日に実施された米国大統領選におけるドナルド・トランプとカマラ・ハリスのテレビ討論会の風景だった。NHKはこれを全国中継したが、フラッキングの問題になったとき、同時通訳者は「フラッキング」としか訳さなかった。
これをみて、フラッキングが米国政治の中で認知されている大きな政治課題である可能性にあらためて気が付いた。そこでフラッキング問題が米国社会でどのように議論されているのかを確認するため資料調査を開始した。２０１５年から９年も経過していたのは不覚である。
そこで調査を進めると、米国公共放送PBSの大型連続ドキュメンタリーがヒットした。しかも、この内容はトランスクリプトとして掲示されている。内容を読んで驚きを隠せなかった。2015年7月6日に書いた問題意識が、そのまま米国の焦眉の問題として認識されていることがわかったからだ。しかも米国では２０１０年ころから公共放送が、フラッキング問題の大型番組を報道している。被害者への分断工作が、被害者側の声を利用する形で強行されていることがわかった。
２．フラッキングとは何か ── 2000年代以降のフラッキングと環境破壊の政治
（１） 米国における石油採掘の現状
石油は地下の岩石中に存在している。在来型石油開発では、主として砂岩などの比較的多孔質・浸透性の高い岩石に集積した石油を対象としてきた。地下で長い時間をかけて移動・集積した石油が、地質構造上のトラップなどにまとまって存在する場合、地表から垂直方向に井戸を掘削し、地下の圧力やポンプなどを利用して石油を地上へ取り出すことが可能であった。
しかし、米国ではこうした在来型資源だけでは従来の生産規模を維持・拡大することが難しくなり、低浸透性の岩石に存在する石油・天然ガスへと開発対象が広がった。
その代表が、頁岩（シェール）などの非常に浸透性の低い岩石に閉じ込められたシェールオイル、シェールガスである。これらは、単に垂直に井戸を掘るだけでは十分な量を取り出すことが難しい。そのため、水平掘削によって地下の対象層を長距離にわたって掘削し、さらに水圧破砕（フラッキング）によって岩石に人工的な亀裂を形成することで、岩石中に分散している石油・天然ガスを井戸へ流入させる方法が発達した。現在の米国の石油・天然ガス生産は、こうした非在来型資源への依存度が極めて高い。EIAによれば、2023年の米国の乾燥天然ガス生産の約78％はシェール層由来であり、2024年にはLower 48州の陸上原油生産に占めるタイトオイルの割合が約81％に達している。
2000年代に入り、米国ではシェールガス・シェールオイルの大規模開発が急速に拡大した
（図１参照）[1]。その背景にあったのが、水平掘削と大量水圧破砕（hydraulic fracturing、フラッキング）の組み合わせである。米国の石油・天然ガス産業は、従来型の「地下に集積した資源を井戸から取り出す」方式から、広大な頁岩・低浸透性岩石層を対象として、水平掘削と水圧破砕によって資源を生産する方式へと大きく転換しているのである。
（２） 地下数千メートルに大量の水と支持材、化学物質を圧力注入する
フラッキングとは、地下深くの頁岩（けつがん）層に大量の水を高圧で注入し、岩盤に人工的な亀裂を生じさせ、その亀裂に沿って閉じ込められていた天然ガスや石油を回収する技術である。しかし、ここで注目すべきなのは、単に「水を地下に注入する技術」ではないという点である。
フラッキングでは、水にさまざまな化学物質を添加する。摩擦低減剤、殺生物剤、腐食防止剤、酸、架橋剤などである[2]。これらはそれぞれ、地下での圧入効率を高めたり、細菌の繁殖を防いだり、設備を保護したりするために使用される。
EPAの資料によれば、添加される化学物質は化学添加剤そのものの濃度は一般にフラッキング液全体の2％以下である。しかし、問題は濃度だけではなく、その総量が極めて大きいことである。シェールガス開発では、一つの井戸に数百万ガロン規模の水を使用する場合がある。例えばEPA資料では、MarcellusやBarnettのシェールガス井戸について、1井戸当たり約400万ガロン、約1,500万リットルの水使用量が示されている。（１ガロンは３．７８５リットル）
つまり、「化学物質は2％以下だから少量である」という説明だけでは、実際の規模を表すことができない。数百万ガロンの水に化学添加剤を混合し、それを高圧で地下へ送り込むのである。
EPAの報告Appendix A: Chemicals Identified in Hydraulic Fracturing Fluids and Wastewaterは使用された化学物質は詳細をきわめ、またその種類は膨大である。
Appendix A: Chemicals Identified in Hydraulic Fracturing Fluids and Wastewater
冒頭には、82種類の化学物質について、CASRN（米国化学会が化学物質に付与している識別番号）と化学名が判明しているにもかかわらず、企業秘密（CBI）として非公開になっていると明記されている。
Table A-1／Chemicals reported to be used in hydraulic fracturing fluids between 2005 and 2011／2005～2011年にフラッキング液への使用が報告された化学物質９００種類超
Table A-2／Generic names of chemicals reported to be used in hydraulic fracturing fluids between 2005 and 2009／ 2005～2009年に使用が報告された化学物質の一般名３７０種類超（generic names）
Table A-3／Chemicals with CASRNs that have been detected in flowback and produced water／フローバックおよびプロデュースド・ウォーターから検出された化学物質（CASRN付き）１３０種類超
Table A-4／Chemicals and properties that are detected in flowback and produced water／フローバックおよびプロデュースド・ウォーターから検出された化学物質およびその性質４０種類超
千を越える化学物質のなかで、注入時に使用されている化学物質のなかで、よく知られている有毒な物質を２０種類ほどに限ってあげると以下のようになる。
アンチモン化合物（Antimony pentoxide/trichloride/ trioxide）／アニリン（Aniline）／ベンゼン（Benzene）／ホルムアルデヒド（Formaldehyde）／アクリルアミド（Acrylamide）／アクロレイン（Acrolein）／1,4-ジオキサン（1,4-Dioxane）／1,2-プロピレンオキシド（1,2-Propylene oxide）／エチレンオキシド（Ethylene oxide）／ナフタレン（Naphthalene）／フェノール（Phenol）／ビスフェノールA（Bisphenol A）／塩化ベンジル（Benzyl chloride）／ビス(2-クロロエチル)エーテル（Bis(2-chloroethyl) ether）／4-ノニルフェノール（4-Nonylphenol）／トルエン（Toluene）／エチルベンゼン（Ethylbenzene）／キシレン類（Xylenes）／ヒ素（Arsenic）などである。
たとえば、なぜ意図的に注入した化学物質のなかにヒ素があるのか。ヒ素はなんのために注入したのか。或いは、ヒ素単体ではなくヒ素化合物なのか。それらは不明である[3]。
EPAの分析では、1種類の化学物質について使用量が数ガロンから数千ガロンに及び、中央値は約650ガロンとされている[4]。
1井戸当たり平均14種類の化学物質を使用すると仮定した場合、化学物質の総量は約9,100ガロン（約３４．４トン）となる。使用種類を4～28種類とした場合には、約2,600～18,000ガロン（約９．８トン～約６８．１トン）となる推計も示されている。
したがって、フラッキングを考える際には、「少量の化学物質を使っている」という見方ではなく、「極めて大量の水に化学添加剤を混合し、それを大量かつ高圧で地下に注入する産業システムである」と捉える必要がある。
さらに重要なのは、環境負荷が地下への注入だけで終わらないことである。フラッキングには、大量の水の取水、化学物質との混合、地下への高圧注入、フローバック水の回収、生成水の発生、貯蔵・輸送、処理・再利用・廃棄という一連の水循環が存在する。EPA自身も、この一連の過程を「hydraulic fracturing water cycle」として整理している[5]。
つまり環境負荷を「地下に化学物質を入れること」だけで考えるのは不十分である。取水から廃水処理・廃棄まで、巨大な水と化学物質の循環全体を見る必要がある。
[1] U.S. Energy Information Administration 【EIA公式】2023年版「Lower 48 States Shale Plays」 https://www.eia.gov/maps/images/lower-48/shale_gas_2023.pdf?utm_source=chatgpt.com 米国エネルギー情報局（米国エネルギー省DOE所属政府機関）大まかに見ると、【東部】Marcellus → ペンシルベニア、ウェストバージニア、ニューヨーク、オハイオ周辺 ／ Utica-Point Pleasant → オハイオ、ペンシルベニア、ウェストバージニア、ニューヨーク周辺 ／ Appalachian Basin → アパラチア盆地 【南部】Haynesville-Bossier → テキサス東部～ルイジアナ北西部 ／ Barnett → テキサス北部 ／ Eagle Ford → テキサス南部 ／ Tuscaloosa → ルイジアナ～ミシシッピ周辺 【中央部】Woodford → オクラホマ周辺 ／ Fayetteville → アーカンソー ／ STACK-SCOOP → オクラホマ周辺 ／ Anadarko Basin → オクラホマ西部～テキサス北部 ／ Arkoma Basin → オクラホマ東部～アーカンソー西部 【西部・北部】Bakken → ノースダコタ西部～モンタナ北東部 ／ Niobrara → コロラド～ワイオミング周辺 ／ Permian Basin → テキサス西部～ニューメキシコ南東部 ／ Uinta Basin → ユタ州 ／ Piceance Basin → コロラド州 ／ Powder River Basin → ワイオミング～モンタナ周辺 という配置が見える。さらに、ミシガン州にはAntrim、インディアナ州・イリノイ州周辺にはNew Albanyなどの開発地域も分布している。／主要なシェールガスの開発・生産地域として、Appalachia（北東部）、Permian（テキサス西部～ニューメキシコ州南東部）、Eagle Ford（テキサス南部）、Haynesville（テキサス東部～ルイジアナ北西部）、Bakken（ノースダコタ西部～モンタナ北東部）などが位置している。
[2] Appendix A: Chemicals Identified in Hydraulic Fracturing Fluids and Wastewater (Excel file)
付随書A:水圧破砕流体および廃水に含まれる化学物質(Excelファイル)
[3] Analysis of Hydraulic Fracturing Fluid Data from the FracFocus Chemical Disclosure Registry 1 ／FracFocus化学開示レジストリ1からの油圧破砕流体データの解析
[4] External Review Draft | EPA/600/R-15/047a | June 2015 | United States Environmental Protection Agency Executive Summary, ES-12 https://nepis.epa.gov/Exe/ZyPURL.cgi?Dockey=P100MSST.TXT&utm_source=chatgpt.com
[5] Hydraulic Fracturing for Oil and Gas: Impacts from the Hydraulic Fracturing Water Cycle on Drinking Water Resources in the United States (Final Report) 石油・ガスの水圧破砕:米国における水圧破砕水循環が飲料水資源に与える影響(最終報告書)
https://assessments.epa.gov/hfstudy/document/%26deid%3D332990?utm_source=chatgpt.com
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フラッキング後には、注入された水の一部が地上へ戻ってくる。これがフローバック水である。さらに地下の地層に存在していた水が地上へ戻ってくる「生成水」も発生する。これらは単なる「使用済みの水」ではない。地下の岩石や地層と接触するため、高濃度の塩分などを含む場合があり、使用された化学添加剤や地下から移動した物質が含まれる可能性がある。
したがって、フラッキングでは、地下へ大量の液体を入れる問題と同時に、地下から大量の廃水を取り出す問題が発生する。この廃水をどのように貯蔵し、輸送し、処理し、最終的に処分するかが、環境政策上の大きな問題となるのである。
したがって、環境負荷は地下だけに存在するわけではない。フラッキング産業では、大量の水、化学物質、廃水を移動させるため、貯蔵タンク、配管、ホース、トラック、廃水処理施設、廃水処分施設、掘削現場など、巨大な地上設備と輸送システムが必要となる。したがって、設備故障、配管破損、タンクからの漏出、人為的ミス、輸送中の事故などによって、化学物質やフラッキング液、廃水が環境中へ流出する可能性がある。
EPAが調査した事例では、フラッキング液の流出量は5ガロンから19,320ガロンに及び、中央値は420ガロンであった。原因として設備故障、人為的ミス、容器の破損などが確認されている[1]。
ここから分かるのは、フラッキングの環境リスクを「地下深くで行われる特殊な掘削技術」としてだけ理解することが誤りであるということである。実際には、大量の水・化学物質・廃水を、地下と地上の双方で大量に移動させる巨大な産業システムなのである。
しかも問題は、大規模な事故だけではない。井戸のケーシング（掘削した穴に鋼製パイプを挿入し、その外側をセメントで固めて地層と隔離する工法）やセメントの不完全性によって、ガスや液体が地下の別の層へ移動する可能性がある。また、廃水の不十分な処理や、廃水を貯蔵する池や施設からの漏出によって、地表水や地下水に影響を及ぼす可能性もある。さらに、水不足地域で大量の水を取水すれば、それ自体が地域の水資源への負荷となる。
したがって環境負荷を考察する場合には、「フラッキングそのものが汚染を引き起こすか」という一つの問いだけでは不十分である。むしろ、どの工程で、どの物質が、どれだけ移動し、どこに漏出する可能性があり、その結果としてどのような環境に影響が及ぶのかという工程別の分析も必要となる。
（１） 巨大な流体と化学物質等の循環構造の中で孤立化させられる住民
この点が、フラッキングを単なる技術論ではなく、政治・社会問題として考える際に重要となる。
例えば2008年、ペンシルベニア州ディモック（図２）[2]では、住民が井戸水の変色、臭気、泡、メタンなどについて訴え、行政に調査を求めた[3]。また翌年にはガス爆発が発生した[4]。
ペンシルベニア州環境保護局（DEP）は調査を行い、Cabot Oil & Gasに対して水供給の復旧・交換等を求めるConsent Order and Settlement Agreement (同意命令および和解契約)を締結した[5]。ここでは、フラッキング事業、住民の水質異常の訴え、行政調査、事業者への行政措置という具体的な経路が存在する。
ただし、ここでも公害や企業加害問題で普遍的な課題が生じる。因果関係の検証にあたり、立証責任を当然に住民側へ負わせてよいということを意味しないのである。
フラッキングに使用された化学物質の種類や量、注入圧力、井戸の構造、ケーシングやセメントの施工状況、地下の地質構造、廃水処理の状況など、因果関係の解明に必要な情報の多くは事業者側が保有している。一方、住民が持っているのは、自らの生活環境に生じた変化を示す情報や、自分で採取できる範囲の水質データなどに限られる場合がある。
それにもかかわらず、「あなたの井戸水の汚染が、この企業のこの井戸から、この経路を通って発生したことを証明しなさい」と住民に求めれば、必要な情報を持たない側に、高度な科学的因果関係の立証を要求することになる。
これは単なる科学的検証の問題ではない。被害を受けた住民と事業者との間に存在する、情報、資金、専門知識、調査能力の圧倒的な非対称性をどう扱うのかという、行政・司法制度そのものの問題である。
地下深くで行われるフラッキングでは、住民が自力で地下の地質構造や流体の移動経路を調査することは極めて困難である。事業者が保有する操業記録、化学物質の使用記録、井戸の施工記録、圧入記録、事故記録などが開示されなければ、住民が因果関係を科学的に証明すること自体が困難になる。
したがって、ここで問われるべきなのは、国が、被害を受けた住民にどこまで立証責任を負わせる制度を設計しているのか、そしてその立証に必要な情報を事業者側から開示させる仕組みを十分に備えているのかという問題である。
被害を受けた住民に、企業活動と被害との因果関係を完全に証明できなければ救済しないという制度を採用するならば、実質的には、情報と資源を独占している事業者側ではなく、最も弱い立場にある被害者側に問題解明の負担を押し付けることになる。
したがって、フラッキングによる被害を検証する際には、因果関係の科学的な検証と同時に、誰がどの情報を保有し、誰にどの程度の立証責任を負わせることが公平なのかという問題を検討しなければならない。そして、この制度を設計し、住民にどのような負担を課すかを決める最終的な責任は、企業ではなく、規制と司法救済の枠組みを作る国家にある。
この観点から見ると、フラッキング問題における「因果関係の不確実性」は、単なる科学上の問題ではない。それは、不確実性を誰に負担させるのかという政治的・制度的問題でもある。
2000年代以降のフラッキング問題の核心は、単純に「危険な化学物質を地下に入れている」ということではない。本質的には、大量の水を取得し、多数の化学添加剤を混合し、高圧で地下へ注入し、その後大量の廃水を回収・輸送・処理・廃棄する巨大な産業システムが、2000年代以降、急速に拡大したことにある。
そして、その急速な拡大を可能にした背景には、政府による技術開発支援、税制上の優遇、水平掘削技術の発展、大量水圧破砕技術の確立、2005年エネルギー政策法による連邦規制上の特別な扱い、石油・ガス業界によるロビー活動などが存在する。
その一方で、開発地域では、水質、地下水、廃水、大気、騒音、交通、土地利用、健康影響などについて住民からさまざまな告発が生じてきた。
したがって、本稿で問うべきなのは単純な「フラッキングは安全か危険か」という問題ではない。
「巨大な環境負荷を伴う可能性のある産業を、米国政府と議会はどのような政策によって育成し、どのような規制体系を構築し、そこに石油・ガス企業やロビイストがどのように介入し、その結果として生じた被害を住民はどのように告発し、行政・企業・裁判所はそれにどう対応してきたのか」という問題としても、また、捉えるべきである。
そしてさらに、その過程で生じた不確実性や情報格差を、誰が負担する制度になっていたのかを問わなければならない。
この視点に立てば、フラッキングの技術、環境負荷、住民被害、ロビー活動、法制度、情報開示、そしてNDAによる情報管理までを、単独の問題としてではなく、一つの政策形成過程と、その政策によって生じた被害救済の問題として追跡することが可能になる。
３．フラッキングによる被害の実情
米国におけるフラッキング被害については、「実際に水質や健康への影響が確認されているのか」という問題を、企業と環境保護団体との政治的対立だけで処理することはできない。複数の査読研究によって、実際の水質変化、廃水処理施設からの排出、井戸密度、流出事故、健康影響などについて具体的な統計的関連が検討されている。
例えばペンシルベニア州のマーセラス・シェールを対象とした大規模研究では、2000年から2011年までに収集された20,283件の水質観測データを用いて、シェールガス開発と水質との関係が分析された[6]。その結果、シェールガス廃水を処理して河川へ放流する処理施設の上流密度が増加すると、下流の塩化物濃度が統計的に上昇し、井戸パッドの密度が増加すると下流の総浮遊物質濃度も上昇することが示された。ただし、この研究は個々の井戸による個別汚染を証明するものではなく、地域全体における平均的な影響を測定したものである。
また、2022年に公表された研究では、マーセラス・シェール地域の約7,000件の地下水分析を用いて、水圧破砕を含む非在来型石油・ガス開発と地下水中の塩化物およびメタンとの関係が検討された。特に南西ペンシルベニアでは、非在来型油・ガス井の密度や近接性と地下水中の塩化物濃度との間に小さいながら統計的に有意な地域的相関が確認され[7]、特定の高密度地域では、井戸の増加に伴って塩化物およびメタン濃度が上昇するホットスポットが確認された。研究者は、これらが坑井、貯留施設、流出事故などからの塩水等の漏出を反映している場合には、特定地域でタリウム濃度がEPA基準を超える可能性も指摘している。
さらに、フラッキングと健康被害との関係についても、単なる住民の証言だけではなく、疫学研究が蓄積している[8]。ペンシルベニア州における2001年から2013年までの入院データとシェールガス井戸の位置を結合した研究では、非在来型天然ガス開発地域において、高齢者の肺炎による入院との統計的関連が確認された。研究者は、その関連が非在来型天然ガス開発による大気汚染の増加と整合的であると評価している。ただし、これも個々の患者について因果関係を直接証明するものではなく、地域レベルの関連を示す研究である。
さらに、ペンシルベニア州の出生記録と公共水道の汚染測定値、天然ガス井の位置を組み合わせた研究では、シェールガス開発と飲料水を介した乳児健康への影響を検討する研究設計が採用されている[9]。これは、フラッキング問題を単なる「環境景観の変化」ではなく、母親の居住地点、公共水源、井戸の操業時期、出生結果を結びつけた公衆衛生上の問題として分析する方向を示している。
フラッキングによる汚染を数量的に把握すること自体にも構造的な困難が存在する。2020年に公表された研究は、ペンシルベニア州マーセラス・シェール地域について、2007年から2014年の間に規制当局へ報告された約1,300件の流出事故を検討した。そのうち76件は約400ガロン以上の規模であった。しかし、査読文献で水質データによって確認された河川汚染事例は極めて少なかった[10]。研究者は、その理由として、事故が小規模または井戸パッド内にとどまった可能性、希釈・生分解された可能性、他の汚染物質に紛れた可能性、監視体制が疎であった可能性、そして複雑な河川網のためデータから事故を検出することが難しい可能性を挙げている。
[1] U.S. EPA, Hydraulic Fracturing for Oil and Gas: Impacts from the Hydraulic Fracturing Water Cycle on Drinking Water Resources in the United States, Final Report, EPA/600/R-16/236, December 2016.
[2] FracTracker Alliance, “Dimock residents working to protect water from a new threat: fracking waste,” 2022. FracTracker Alliance https://fractracker.org/2022/04/dimock-residents-protect-water-from-fracking-waste/?utm_source=chatgpt.com
[3] Drilling leaves tainted aquifer https://www.timesunion.com/news/article/Drilling-leaves-tainted-aquifer-2220919.php?utm_source=chatgpt.com
[4]ディモックガス移動調査「Commonwealth of Pennsylvania」 https://www.pa.gov/agencies/dep/dep-regions/northcentral-regional-office/dimock-gas-migration-investigation?utm_source=chatgpt.com
[5] Commonwealth of Pennsylvania, Department of Environmental Protection, Consent Order and Settlement Agreement, December 15, 2010, Cabot Oil & Gas Corporation. ペンシルベニア州環境保護局同意命令および和解協定
[6] Sheila M. Olmstead et al., “Shale gas development impacts on surface water quality in Pennsylvania,” Proceedings of the National Academy of Sciences, 2013年。ペンシルベニア州における20,283件の水質観測データを用い、シェールガス廃水処理施設および井戸パッド密度と下流水質との関係を分析。https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.1213871110
[7] Samuel W. Shaheen et al., “Geochemical Evidence of Potential Groundwater Contamination with Human Health Risks Where Hydraulic Fracturing Overlaps with Extensive Legacy Hydrocarbon Extraction,” Environmental Science & Technology, 2022年。約7,000件の地下水分析を用い、南西ペンシルベニアにおける非在来型石油・ガス開発と塩化物・メタン濃度との地域的関連を分析。https://pubs.acs.org/esthag/article/56/14/10010/382174/Geochemical-Evidence-of-Potential-Groundwater
[8] 「The health implications of unconventional natural gas development in Pennsylvania」Health Economics、2018年。ペンシルベニア州の天然ガス開発と入院データを結合し、高齢者の肺炎入院との統計的関連を検討。https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1002/hec.3649
[9] 「Drinking Water, Fracking, and Infant Health」、2022年。ペンシルベニア州の出生記録、公共水道の水質測定、天然ガス井の位置・操業時期を結合し、シェールガス開発と飲料水を介した乳児健康との関係を分析する研究。https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/35172241/
[10] Amal Agarwal et al., “Assessing Contamination of Stream Networks near Shale Gas Development Using a New Geospatial Tool,” Environmental Science & Technology, 2020年。2007～2014年にペンシルベニア州の天然ガス井戸パッドについて規制当局へ報告された約1,300件の流出事故と、水質データによる検出の困難性を分析。
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この点は、被害が存在するか否かという二者択一ではなく、そもそも被害を全国規模で正確に数えるための観測網そのものが不完全であるという問題を示している。したがって、ある地域で大規模な統計的関連が確認されなかったことを、そのまま「汚染が存在しない」という意味に読み替えることはできない。個別汚染の検出、長期的な追跡調査、私有井戸の水質データ、医療情報、事故記録などを相互に照合する必要がある。
ペンシルベニア州では、フラッキング周辺に居住する住民の健康問題について、現在も研究と政治的議論が継続している。
2023年に公表されたペンシルベニア大学ピッツバーグ校系の研究についてAP通信が報じたところでは、西部ペンシルベニアの天然ガス井に近い地域で、子どものリンパ腫との関連や、成人を含む住民の重症喘息との関連が検討された。報道された研究では、井戸から1マイル以内に住む子どもについて、5マイル以上離れた子どもと比較してリンパ腫のリスクが5～7倍高いという結果が示された[1]。ただし、研究自体は水圧破砕との因果関係を確定したものではなく、近接性との統計的関連を示すものである。
また2024年には、南西ペンシルベニアで、天然ガス開発地域に居住する子どもたちの希少がん、喘息、早産などをめぐって住民側が問題提起を続けている状況が報道された。こうした住民運動の存在そのものが、フラッキング問題が単に「過去の環境規制問題」ではなく、現在も地域社会において健康、土地価格、居住継続、学校、医療、自治体政策をめぐる対立を生み続けていることを示している。
なお、「秘密保持契約によって時効が完成する」という関係については、個別事件ごとに適用される時効法、請求原因、損害発生時期、被害者が汚染を認識した時期などが異なるため、すべてのフラッキング事件について直ちに同一の法的効果が生じると断定することはできない。
しかし、秘密保持契約によって被害者本人、近隣住民、研究者、報道機関などが同一地域の複数の被害情報を結合することが難しくなるという問題は、それ自体として検討する価値がある。個別の被害がそれぞれ私的な和解によって処理され、その情報が外部に流出しなければ、地域全体の被害パターンが認識されるまでに時間がかかる。その結果、被害の発見、原因究明、集団的な法的対応、公的調査、規制改革が遅れる可能性がある。
したがって、「時効稼ぎ」という概念を法的な断定として使用する場合には個別事件の検証が必要である一方、被害者を個別契約によって分断することが、公害問題の社会的認識と公的救済を遅延させる機能を持つのではないかという仮説は、今後の比較研究において検証すべき重要な論点となる。
４. 日本型「集団主義的間接統治」─森永事件における被害者団体の乗っ取りと人権侵害
森永ヒ素ミルク中毒事件の本質は、1955年のヒ素混入をめぐる森永乳業株式会社の過失の重大性はもとより、同社が国を使って被害児救済運動を残酷に20年にわたり弾圧したことと、その後の救済運動が権力側に「植民地主義的」に囲い込まれ、変質させられた５０年にわたる現在にまで続くプロセスのなかに端的に現れている。そこに森永乳業という企業組織と戦後日本の政治体制の本質が見いだされる。
1955年の事件発生以来、約14年間は、政治勢力とは直接関係のない当事者の自立した被害者市民によって運動が担われ、それが奏功して全国に支援闘争が拡大した。それにより森永製品不売買運動が戦後日本史上最大の製品ボイコット運動として広がり、刑事裁判での有罪判決にもつながり、森永は一時的に白旗をあげて、国との三者会談にのぞみ「恒久救済対策案」に合意した。しかし、全国の救済運動を牽引した「守る会」組織の内部には、すでに特定のイデオロギーを信奉する政治勢力が急速に浸透工作で潜入し、自律的な被害者家族の運動を内部から変質させ、森永乳業と意を通じる一部勢力を利用しつつ、政治的主導権を奪取する工作を開始していた。
彼らは森永乳業との間で利権（天下りポストや救済資金の管理権）を獲得するため、徹底的に企業側に忖度し、真の被害者の権利のために加害企業との緊張関係の維持と対決を辞さなかった創建指導者（岡崎哲夫）らを1986年までに組織から政治謀略で一掃した。あまり他に類を見ない被害者団体での「粛清事件」である。
その後誕生し完成した現在の森永ヒ素ミルク中毒事件の当事者団体内部における支配体制は、森永乳業の役員と国・厚生労働省の職員をむかえながら指示を出す民主集中制勢力が三位一体となった、「被害者への支配管理機構」である。
ここでは、被害者は「救済されている幸せな当事者」としての言動を強要され、加害企業が金を出す美談の宣伝材料として消費される。内部からの異論や２０２２年からの「大阪訴訟」にみられる深刻な、「救済されていない実態の告発」と重症者による真の権利主張は、外部の権力ではなく、「救済」を表看板にしている被害者団体自身の手によって徹底的に無視される。また法廷では、救済基金の理事長が、この原告を前に「ヒ素ミルクを飲んで良かった」という「声」を公然と紹介し、原告の主張に冷水を浴びせる行為が実行されている。
これこそが、明文化された契約書がなくとも、組織的な同調圧力と空気で言論を完全に窒息させる、日本独自の「集団主義的間接統治」の完成形態である。
ちなみに、フラッキング問題とも共通するが、森永ヒ素ミルク中毒事件でも、大阪訴訟で森永乳業は個別の被害者の症状とヒ素飲用の因果関係を認めない態度を鮮明にした。事件から71年を経過しても、いまだに森永は情報の非対称性を悪用して、因果関係の究明をしな。これは同社が、71年を経過してもこの事件を反省していない証左ともいえる。
５.フラッキング公害における口封じ技術＝米国型「契約主義」
この日本における森永ヒ素ミルク中毒事件で登場した「被害者への差別的管理支配技術」は、偶然の一致かどうか、現代の米国におけるシェールガス・オイル開発の現場（水圧破砕法：通称フラッキング公害）において、契約主義という異なる制度的形態の衣をまとって、類似した構造を示している。
時期としては、米国の方が数十年の後発である。森永ヒ素ミルク中毒事件の手法を模倣した可能性もあるが、その証拠は現時点では、まだ入手できていない。
(1) 「ハリバートン・ループホール（Halliburton Loophole）」による連邦規制上の法的除外
米国におけるフラッキング公害の隠蔽は、まず国家レベルの法的除外（免罪符）から始まった。2005年、ブッシュ政権下で制定された「エネルギー政策法」において、フラッキングに使用される数百万ガロンの化学物質が、環境保護の根幹である「安全飲料水法」の規制対象から除外された。これが通称「ハリバートン・ループホール（ハリバートンの抜け穴）」である[2]。
この政治・企業の利権癒着により、エネルギー大企業は、フラッキングに使用される物質に対する連邦レベルの規制・監督の範囲を著しく狭める制度的な特例として機能した[3]。
連邦議会調査局（Congressional Research Service）の整理によれば、水圧破砕をめぐる連邦規制の核心は、2005年エネルギー政策法によって安全飲料水法（Safe Drinking Water Act）の「underground injection（地下注入）」の定義そのものが改正（改悪）され、水圧破砕に用いられる流体およびプロパント（※）が原則としてその規制対象から除外された点にある。（ディーゼル燃料を用いる水圧破砕についてはこの除外の対象外とされている。また、フラッキングによって生じる廃水―フローバック水─そのものの地下再注入や、石油・ガスの「増進回収」のための注入は別の規制体系に置かれている。だが、これをもって、ハリバートン・ループホールが生み出した深刻な問題は全く過少評価できない）。水圧破砕という採掘工程そのものについて、連邦政府が安全飲料水法上の地下注入規制を直接適用する法的根拠を大きく失ったことは極めて重大な政治的過失である。
また、この問題は連邦政府と州政府との規制分担によってさらに複雑化した。連邦法上、水圧破砕そのものについて安全飲料水法の地下注入規制が及ばなくなった一方、州政府は独自の石油・ガス規制を維持しており、さらに大気、水質、廃棄物、土地利用などについて複数の連邦法・州法が重層的に適用される。そのため、住民が被害を受けた場合にも、「どの物質が、どの工程から、どの経路で環境中に流出したのか」を特定し、それを特定企業の特定行為と結びつける立証が極めて重要になる。これは、個々の被害者を孤立した私的紛争の当事者にしてしまう一つの構造的要因となり得る。
（※）シェールガスやシェールオイルを採掘する「フラッキング（水圧破砕法）」の際、岩盤に高圧水で開けた亀裂が塞がらないよう隙間に詰め込む微小な支持材（砂やセラミックの粒）のこと。亀裂を開いたままに保ち、ガスや油の通り道を作る。ロパントとフラッキングの仕組み •水圧での破砕： 地下数千メートルの岩盤に高圧の水を送り込み、細かい亀裂（フラクチャー）を作る。•プロパントの充填： 水と一緒に送り込まれたプロパント（砂粒や人工セラミック）が亀裂に入り込む。•通路の維持： 水圧を下げてもプロパントが支えとなり、亀裂が閉じず、内部のガスや石油が効率よく流出する。環境と健康へのリスク 水質汚染: 採掘で使う大量の水と化学物質の混合液が地下水に漏れ出し、飲み水を汚す危険がある。地震の発生: 廃水を地下深くへ圧入することが、地域の小さな地震を増やす原因になると指摘されている。大気汚染と温暖化: 作業中やガス井戸から有害なガスやメタンが漏れ出し、空気の悪化や地球温暖化を進める原因になる。水不足: 1回の作業で非常に多くの水を使うため、地域で水が足りなくなる問題が起きる。
また、ディーゼル燃料が免責から除外されたのは２００４年の調査でEPAが同燃料による地下水汚染をすでにエビデンスとして例外的に保有していたからである。ディーゼル燃料にはトルエン、エチルベンゼン、キシレンなど肝・腎障害、発がん物質が認知されていた。業界及び推進派の議員は、これへの規制を認め、それとトレードオフする形で、他の数百種類の全ての化学物質を不問にするという恐るべき離れ業をやった。そして、石油・ガス業界は、ディーゼルはもう使わないと表向きはいいつつ、実は２００５年から２００９年の間、３，２００万ガロン（１億２，００００万リットル）ものディーゼル燃料の地下注入をしていたことが発覚する。
(2) 「沈黙をカネ（「救済」資金）で買う[4]」─ハロウィッチ家事件に見る「秘密保持契約（NDA）」の狂気
本稿が、森永ヒ素ミルク中毒事件における被害者分断支配の手法としてもっとも重視するのが、米国におけるNDAの運用の新しい登場である。
フラッキングへの法的規制が骨抜きにされた結果、地方の農村部で個別の地下水汚染や健康被害（重度の皮膚のただれ、発がん、神経障害など）が多発した。これに対する企業の決定的な手口が、「秘密保持契約（NDA）」を伴う個別買収である。
その最も悪名広く、かつ構造を暴いた象徴的な事例が、ペンシルベニア州ワシントン郡のマーセラス・シェール地域で発生した「ハロウィッチ家（Hallowich family）事件」（2011年和解）である[5]。これは全米で驚きと憤激の声を巻き起こしている。
[1] Associated Press, “A Pennsylvania study suggests links between fracking and asthma, lymphoma in children,” 2023年。ペンシルベニア州西部における天然ガス井戸への居住距離とリンパ腫・重症喘息との関連を報道。ただし因果関係を確定する研究ではないことも報じている。[AP] https://apnews.com/article/fracking-pennsylvania-health-environment-research-79dd7cfb9b3799e628b0c3667f30dcc4
[2] アメリカ合衆国連邦議会通過法律『2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）』第322条
ブッシュ政権下、ディック・チェイニー副大統領（元ハリバートン社最高経営責任者）の強力な主導により可決。水圧破砕法（フラッキング）に使用される数百万ガロンの流体を、連邦環境保護局（EPA）の管轄である「安全飲料水法（Safe Drinking Water Act）」の地下注入規制（UICプログラム）から完全に除外した法的記録。第109回米国連邦議会『Energy Policy Act of 2005』、H.R.6、Section 322 “Hydraulic fracturing.” In the Senate of the United States, June 28, 2005
安全飲料水法第1421条(d)の「underground injection」の定義を改正し、石油・ガス生産に関係する水圧破砕作業における流体・プロパントの地下注入を除外した条文。 「第322条 水圧破砕法。安全飲料水法第1421条(d)項(1)(42 USC 300h(d))は、次のように改正される。「(1) 地下注入。「地下注入」とは、(A) 井戸注入による流体の地下への配置を意味し、(B) 次のものは除外される。(i) 貯蔵を目的とした天然ガスの地下注入、(ii) 石油、ガス、または地熱生産活動に関連する水圧破砕作業による流体またはプロッピング剤(ディーゼル燃料を除く)の地下注入。」（SEC. 322. HYDRAULIC FRACTURING.／Paragraph (1) of section 1421(d) of the Safe Drinking Water Act (42 U.S.C. 300h(d)) is amended to read as follows:／`(1) Underground injection.--The term underground injection'-- `(A) means the subsurface emplacement of fluids by well injection; and (B) excludes-- (i) the underground injection of natural gas for purposes of storage; and`(ii) the underground injection of fluids or propping agents (other than diesel fuels) pursuant to hydraulic fracturing operations related to oil,gas, or geothermal production activities.''） これは通称「ハリバートン免責（Halliburton Loophole）」と呼ばれる。ここでの「プロッピング剤」とは、プロパントと言われる支持材をさす。
Text - H.R.6 - 109th Congress (2005-2006): Energy Policy Act of 2005 | Congress.gov | Library of Congress
https://www.congress.gov/bill/109th-congress/house-bill/6/text/statute?format=txt
[3] 米国環境保護団体グリーンピース米国支部（Greenpeace USA）調査報告書
『フラッキング：略奪的企業と環境規制の骨抜き』（2015年）。Greenpeace USAは、フラッキングをめぐる連邦環境規制の例外・免除、とりわけ2005年Energy Policy Actによる「Halliburton Loophole」がSafe Drinking Water Actの適用を制限し、企業による地下注入物質の情報開示を免除する仕組みを批判している。https://www.greenpeace.org/usa/predatorycompanies/?utm_source=chatgpt.com https://www.greenpeace.org/usa/climate/issues/regulatory-failures-and-delays/?utm_source=chatgpt.com
https://www.greenpeace.org/usa/frackings-environmental-impacts-water/?utm_source=chatgpt.com など。
[4] ACLU（アメリカ自由人権協会）記事「信じられないフラッキング」
https://www.aclu.org/news/free-speech/unfrackingbelievable?utm_source=chatgpt.com
「ペンシルベニア州の裁判所は、子どもを守るために未成年者に関する和解を承認する義務があります。子どもが一生口を塞ぐというのは、刑法のように自分の行動の結果や、今回の場合は親の行動の結果を十分に理解できない子どもたちに利益をもたらすためのものであるというのは、非常に不公平に思えます。」／「沈黙にお金を払うのはまるで火のように流行っている」
スティーブン・コルベア、フラッキングの口止め命令について:「沈黙の代金が急増している」(動画)／コルベア:「沈黙の代金が急増している」2013年8月16日 15:33 https://www.huffpost.com/entry/stephen-colbert-fracking_n_3769085
[5] ペンシルベニア州ワシントン郡民事地方裁判所、裁判番号：2011-Civil-No.3382、
ハロウィッチ対レンジ・リソーシズ社他（Hallowich family v. Range Resources Corp., et al.）民事賠償請求訴訟和解記録。2011年成立、2013年8月地元紙等の解禁請求訴訟によりワシントン郡普通裁判所が公開した９７１頁分が開示されている。 https://stateimpact.npr.org/pennsylvania/2013/03/21/drilling-companies-agree-to-settle-fracking-contamination-case-for-750000/
───────────────────────21⁻25
クリスとステファニーのハロウィッチ夫妻は、自宅周辺での過酷なガス採掘により井戸水が汚染され、家族が健康被害に陥ったとして、大手掘削企業レンジ・リソーシズ社らを提訴した[1]。激しい法廷闘争の末、企業側は夫妻に対し「75万ドルの和解金」と「新しい給水システムの設置費用」を提示した。しかし、その和解の絶対条件として突きつけられたのが、極めて広範で厳格な「生涯にわたる沈黙（Gag Order）」であった[2]。
この契約書における恐るべきディテールは、当時わずか7歳（娘）と10歳（息子）であった未成年の実子たちにまで、生涯フラッキングや環境汚染、企業についての言及を一切禁止する条項を適用した点にある[3]。法廷記録によると、夫妻の弁護士が「未成年の子供の権利を生涯剥奪するNDAなど見たことがない」と困惑し、父親のクリス氏が「子どもたちが大きくなって学校で、業界で働く他の親の子どもたちを前に、うっかり禁止された言葉を口にしたら、私たちは契約違反で企業から訴えられるのか」と裁判官に悲痛な問いかけを行っている[4]。
レンジ・リソーシズ社（Ｒange Ｒesources）の弁護士はこれに対し、冷酷に「その通りだ。家族全員が、生涯にわたり完全に沈黙することが条件だ」と言い放った[5]。
ペンシルベニア州の2人の幼い子どもたちは、親が大手石油・ガス会社と合意した和解に基づき、今後一生涯フラッキングについて話すことを禁じられました。
この包括的な禁言令は、ハロウィッチ家と主要な石油・ガス掘削業者であるレンジ・リソーシズ社との間で結ばれた75万ドルの和解金のもとで課されました。この事件は月曜日に環境活動家や言論の自由擁護者の間で激しい怒りを引き起こしました。
2011年に合意されたこの和解は先週発表され、当時10歳と7歳だったハロウィッチ夫妻の息子と娘が、フラッキングやアメリカのシェールガスブームの主要な生産地であるマーセラス・シェールについて一切話すことを禁じました。
ハロウィッチ家は以前、ペンシルベニア州マウントプレザントにある10エーカーの農場を石油・ガス会社が破壊し、子どもたちの健康を危険にさらしていると非難していました。彼らの土地は主要な工業施設に隣接しており、4つのガス井戸、ガス圧縮所、廃水池があり、ハロウィッチ家はこれが水源を汚染し、目焼け、喉の痛み、頭痛を引き起こしたと述べています。
ペンシルベニア州のシェールガスブームの中心部にある石油・ガス事業者と住民の間で交わされた和解では、成人に対する口止め命令が典型的である。しかし、会社の弁護士がハロウィッチ夫妻の子どもたちにも生涯の口止め命令を延長しようとしたことは、裁判官でさえ躊躇させたと裁判資料は述べている。
家族の口止め命令は和解の条件でした。夫妻はガス田から離れた新しい家に引っ越し、子どもをより安全な環境で育てたいと法廷で同意したと述べました。「子どもたちの健康と安全のために、まずはそこから連れ出す必要があります」と、子どもたちの母親ステファニー・ハロウィッチ氏は法廷で語りました。
しかし彼女は依然として口止め命令に悩んでいた。「私が心配しているのは、彼らが未成年だということです。完全には理解できていない。私たちは永遠に沈黙を誓っているのは分かっていますが、今や子どもたちの未成年としての権利を奪うことになるのでしょうか? だって、娘は今日で7歳になるし、息子は10歳だよ。」
子どもたちの父親であるクリス・ハロウィッチ氏は、子どもたちの年齢や家族がシェールガスブームの真っ只中に住んでいることを考えると、フラッキングに関して絶対的な沈黙を確保するのは難しいかもしれないと裁判所で述べました。
「彼らはこの業界の人々の子どもたちと一緒にいて、毎日この業界の周りにいるでしょう。もし彼らが後見人の外で違法な言葉を口にすれば、それを制御するのは難しいでしょう」と彼は語りました。「こう言ってはいけない、あれを言っちゃダメだって伝えてもいいけど、もし遊び場なら.....」
裁判記録は、子どもたちの生涯の口止め命令について最初に報じたピッツバーグ・ポスト・ガゼットの公開記録請求に応じて公開された。新聞はハロウィッチ家のすべての文書の公開を求めて闘っています。
活動家たちは、この秘密主義が業界がより厳しい環境・健康規制に抵抗する助けになったと述べています。水質汚染や天然ガス操業に関連する健康問題の証拠を隠すことで。ハロウィッチ夫妻の弁護士ピーター・ビジャリは、30年間の法律実務経験の中で子どもたちに口止め命令が出されたのを見たことがないと法廷で述べたと、公開された記録によれば。
審理中、レンジ・リソーシズを代表する弁護士ジェームズ・スウェッツは、同社が子供たちに対する口止め命令を求めたことを再確認しました。「私たちの立場は、家族全員に当てはまるということですね。「私たちは必ずそれを執行します」と彼は法廷で述べました。
ウィリアムズ・ガス/ローレル・マウンテン・ミッドストリームとマークウェスト・エナジーもこの事件の被告でした。
しかし、その口止め命令が明るみに出ると、2011年8月の手続きから2年後、同社は記者団に対しスウェッツの発言に同意しないと述べた。「この和解は子どもには適用されないと考えています」とレンジ・リソーシズの広報担当者はガゼット紙に語りました。さらに、ハロウィッチ家がガス開発への曝露の影響を受けた証拠はないと同紙に語りました。
この記事は8月5日に、レンジ・リソーシズの弁護士ジェームズ・スウェッツ氏の名前を含めるために修正されました。
この問題は
① 被害者への「救済」という名をめぐる資金提供で親の口封じを買ったこと、
それに加え、
② その家族の子どもにまで「口封じ」を強要した、という驚くべき冷酷なやり方として全米で憤りの対象となった。
では、日本の森永ヒ素ミルク中毒事件では、どうだろうか。
米国の大手石油資本が秘密和解調停の場で強要した、末代までの「口封じ」――それを公開されたとたんに否定する、つまり企業側も自覚していると思われる冷酷な手法――を、公然と半世紀にわたり実行しているのが日本の姿である。親世代への口封じ策を、子どもの世代がさらに率先して他の被害者へ口封じとして実行しているわけである。①と②を同時に実行、この現実は米国人には、理解できないかもしれない。
「森永乳業によくしてもらって、手当は十分、いまでは感謝している」「ヒ素ミルク飲んでよかったと会員は言っている」「私たちはミルク友達」…あげればきりがない「奴隷の言葉」を連発し、それを実際にメディア等が口移しのように書き、「美談」のように大量宣伝してきた。米国よりもさらに病んだ状態であるといえる。イデオロギー勢力が音頭をとっており、それに政治主義的ご都合主義から、メディアなどが忖度を続けているとはいっても、決して許される話ではない。
(1) 「救済」の名のもとに「口封じ」をする
このNDAにサインした被害者は、目先の救済策と救済金（水タンクの確保や転居費用）のために沈黙を余儀なくされる。結果として、昨日まで一緒に企業と闘っていた近隣の住民から見れば、ある日突然抗議をやめて沈黙し、「カネで寝返った裏切り者」に見えるようにも仕掛けられている。
さらに企業側では、ノースダコタ州のバッケン・シェール開発などを背景に、石油・天然ガス産業の資金を受けたPR活動が展開され、また「草の根」を標榜するアストロターフ型の組織も形成された[6]。Energy In Depth（EID）やEnergy Citizensのような組織についても、業界との資金・広報上の関係が報じられている。アストロターフとは、企業・業界団体などが資金や組織面で関与しながら、あたかも自発的な草の根活動であるかのように支持を形成する手法である[7]。
この罠が完成すると、土地の貸付料（ロイヤルティ収入）で潤う周囲の住民は、汚染を告発し続ける本物の被害者に対し、「あなたがたのせいで地域の景気が悪くなる」「全体の合意を乱すな」と同調圧力をかけるようになる。
企業は自ら手を汚すことなく、周囲の住民を使って被害者を「もっと金をむしり取ろうとしている強欲なクレーマー（あたかも法外な主張をするユスリ・タカリ集団であるかのように）」と仕立て上げ、企業側のPRと地域の経済的利害が結びつくことで、被害者排除の圧力が地域内部から生じ得る。これは、70年前に森永事件の親たちが受けた「金目的の集団」というプロパガンダと構造的に類似する精神的圧殺の手法である。 またその歴史を一巡して、現在の大阪訴訟の原告を黙殺している当事者団体のふりまくキャンペーンとも非常に似ている。
(2) 「救済」が個人への口封じと情報遮断に接合
ハロウィッチ家事件については、その後の報道によって、当初の報道だけでは分からなかった重要な経過も明らかになっている。2011年に成立した和解は約75万ドルであり、2013年になって裁判記録の一部が公開されたことで、和解に付随する秘密保持条項の具体的内容が社会的に知られるようになった。裁判記録の公開には、地元紙のObserver-ReporterおよびPittsburgh Post-Gazetteなどが関与しており、もともと非公開だった審理記録をめぐって報道機関が公開を求めた経緯がある。つまり、この事件そのものが、公害被害者と企業との秘密保持契約だけでなく、裁判記録そのものが社会から不可視化される問題を含んでいた。
ちなみに、子どもたちに対する秘密保持義務をめぐって、企業側の説明自体が後に変化した。審理ではRange Resources側の弁護士James Swetzが「whole family」という表現を用いて、家族全員を対象とする合意であることを主張した。しかし、非公開にされていた審理記録が、その後、メディアの請求で公開されることになったとたんに、Range Resourcesは、当時の外部弁護士による発言は会社の解釈を反映したものではなく、7歳と10歳の子どもたちは自由にフラッキングについて話すことができるとの立場を示した[8]。企業代理人に責任転嫁をしてまでも、企業側が、これを認めることができなかったところに、このNDAの冷酷さと非常識さが浮き彫りとなった形である。
この点は、企業側が最終的にどの範囲まで秘密保持義務を実際に執行したかという問題とは別に、和解審理の場において、被害者側弁護士、裁判官、企業側弁護士の間で、未成年者の将来的な発言までが契約によって制限され得るのかという問題が現実に争点となったことを意味する。StateImpact Pennsylvaniaの報道によれば、ハロウィッチ家側弁護士ピーター・ヴィラーリは、自身の調査では子どもにこの種の生涯にわたるギャグオーダーを課す判例を見つけられなかったと述べている。
したがってハロウィッチ家事件の重要性は、単なる「75万ドルで被害者を救済（買収）した」という金額の問題にとどまらない。そこには、住宅・生活基盤の喪失、健康問題、転居、和解金、秘密保持、裁判記録の非公開、そして子どもの将来的な発言までをめぐる法的交渉が一つの案件の中に集中している。これは、加害企業における「救済資金」が、同時に「情報の遮断装置となり得ること」を検討するうえで重要な事例である。
[1] 英国紙『ザ・ガーディアン（The Guardian）』2013年8月5日付報道
https://www.theguardian.com/environment/2013/aug/05/children-ban-talking-about-fracking
「フラッキングについて話すことを生涯禁止された子どもたち／ペンシルベニア州の2人の子どもが、75万ドルの和解金の下で発せられた禁言命令の下で生活することになる。反フラッキング活動家はペンシルベニア州の312.5平方マイルから立ち入りを禁じられた」 「フラッキングの口封じのため、7歳の子どもにまで生涯の言及禁止令を課したレンジ・リソーシズ社の狂気」。自宅周辺のガス掘削により飲料用の井戸水が重度汚染され、重篤な健康被害を被ったクリスおよびステファニーのハロウィッチ夫妻に対する企業側の法的包囲網のルポルタージュ。 ここで、米国ワシントン郡裁判所関係記録および2013年公開資料、STEPHANIE HALLOWICH AND
CHRIS HALLOWICH, H/W, Plaintiffs,v. NO. 2010-3954 RANGE RESOURCES CORPORATION; 2011年の約75万ドルの和解と、2013年に公開された秘密保持条項・審理記録をめぐる経緯。関連報道では、子どもを含む「whole family」（家族全員）をめぐる秘密保持条項の解釈が争点となったことが確認できる。
[2] 米国調査報道誌『マザー・ジョーンズ（Mother Jones）』2013年8月2日付報道
https://www.motherjones.com/politics/2013/08/7-year-old-kid-fracking-gag-order/
「この7歳児は生涯フラッキングについて話すことを禁じられている」。開示された法廷記録（116ページから121ページ）を基にした、企業側弁護団による被害者家族の法的隔離技術の分析。
[3] ペンシルベニア州ワシントン郡地方裁判所法廷尋問記録、2011年民事和解審問セッション
https://s3.documentcloud.org/documents/625942/stateimpact-pa-unsealed-hallowhich-v-range.pdf
賠償金75万ドルおよび水タンク供給の絶対条件として提示された「生涯にわたる完全な沈黙（Gag Order）」（さるぐつわを命じる＝口封じ命令＝かん口令 日本では事実上、裁判員にしか適用されない）の適用範囲に関する検証。Gag Order をめぐってはしばしば、激しい論争が展開されている。（１９６６年のシェパード対マクスウエル事件、１９７６年のネブラスカ新聞協会対スチュアート事件、最近では、ドナルド・トランプをめぐるニューヨーク州口止め料不正処理事件など、多数）
[4] ハロウィッチ家側主任弁護士ピーター・ヴィラーリ（Peter Villari）の法廷証言https://stateimpact.npr.org/pennsylvania/2013/08/01/lifelong-gag-order-imposed-on-two-kids-in-fracking-case/ 同裁判記録88ページ。「私は30年の弁護士キャリアにおいて、公害企業の利益を守るために、当時7歳（娘）と10歳（息子）であった未成年の子どもたちの基本的人権（表現の自由）を生涯にわたって剥奪し、NDA（秘密保持契約）の縛りを適用するような狂気的な契約文言は見たことがない」とする、司法の武器化に対する強烈な抗議記録。
[5] レンジ・リソーシズ社側主任弁護士ジェームズ・スウェッツ（James Swetz）の公式反論
https://news.mongabay.com/2013/08/two-children-given-lifetime-gag-order-on-fracking-impacts/
同裁判記録91ページ。父親であるクリス・ハロウィッチ氏の「子どもたちが学校のプレイグラウンド等で、うっかり井戸水の病気のことを口にしたら契約違反で訴えられるのか」という悲痛な問いに対し、「その通りだ。家族全員が、生涯にわたり完全に沈黙することが条件だ。異論があるならば和解金（命の水）は支給されない」と言い放った。「金で沈黙を買う」冷酷な構造の実態を示す記録。
[6] Fighting the 'Big Club': blockades, strikes, and the fossil fuel blowback 『ビッグ・クラブ』との闘い――封鎖行動、ストライキ、そして化石燃料産業への反発https://theecologist.org/2015/feb/02/fighting-big-club-blockades-strikes-and-fossil-fuel-blowback
アメリカ型契約資本主義における２つの刃／前述の「和解契約による厳格な口封じ（終身令）」が司法の場を用いた「個人の沈黙（ミクロな隠蔽）」であるならば、この「アストロターフィング」はメディアや地域コミュニティを巻き込んだ「社会の洗脳（マクロな世論工作）」といえる。石油資本は、被害を受けた個人の口を「和解金と契約」で完全に塞ぎつつ、社会全体に対しては「石油・ガス開発は地域を豊かにし、安全である」という偽の住民の声を偽造（アストロターフ）することで、莫大な利益を生む開発利権を守り続けたともいえる。ジャーナリズムがこれらの内部告発や資金源を暴いたことで、現代の巨大企業による情報操作の実態が広く認知されることとなった。
[7] 米国ワシントンD.C.メディア・民主主義センター（Center for Media and Democracy）運営のSourceWatch「Astroturf」解説
https://www.sourcewatch.org/index.php/Astroturf
[8] Pennsylvania StateImpact, “Lifelong Gag Order Imposed on Two Kids in Fracking Case,” 2013年8月。ハロウィッチ家側弁護士Peter VillariおよびRange Resources側弁護士James Swetzの審理での発言と、その後のRange Resources側の説明変更について報道。秘密にしていた内容が公開されることになったとたんに態度を変えた。https://stateimpact.npr.org/pennsylvania/2013/08/01/lifelong-gag-order-imposed-on-two-kids-in-fracking-case/
─────────────────────26⁻30
(1) 公的調査の妨害と「時効稼ぎ」
このNDA（口封じ契約）の蔓延は、アメリカ環境保護局（EPA）などの公的調査さえも完全に無力化させた[1]。EPAが2016年に発表したフラッキングに関する最終報告書では、地下水汚染の決定的な証拠となるはずの土地について、「多くのケースで、土地所有者が企業と結んだ機密保持契約（Confidentiality agreements）が障壁となり、詳細なデータや水質サンプルへのアクセスが拒絶された」と明記されている[2]。2015年までのEPA報告とそれ以降の報告は内容が一変した。
そして、加害企業は、被害者を「救済」の枠内に内包し、口封じをしながら、公的調査への非協力という下僕として利用し始め、メディアや国の目を遮断している間に、真の被害者を追い詰めるための法的な「時効」を成立させ、免罪を完成させる。この「救済を偽装した時効稼ぎ」のシステムもまた、森永事件が確立した支配技術そのものである。
６.当事者世論の劇場型創出詐欺「アストロターフィング」の構造
ここで「アストロターフィング（人工芝工作）」という最先端の隠蔽工作について、その社会心理学・認知心理学を悪用した劇場型詐欺の内部メカニズムを詳細に解剖する。
この手法は、単なる「嘘の宣伝」ではない。人間が社会生活を営む上で必然的に抱える認知の限界、バイアス、環境保護への心理的防衛機能を、まるで精緻なプログラムのように計算し尽くして悪用した、きわめて計画的な「認知能力をゆがめる」技術である。
(1) アストロターフィングの具体例
フラッキング業界は Energy Citizens、United Shale America、Your Energy Virginia などの「草の根」団体を作り、そこから「普通の市民」「当事者住民」の声として経済効果や雇用を訴える事例が分析されている。研究者は、こうした「フロントグループ」が本物の草の根運動に見える新しい声を作り、フラッキングへの支持が広く存在するように見せる機能を発揮させている。
Energy Citizensについては、API（American Petroleum Institute）が関与するキャンペーンで、2009年の内部メモに「citizen army（市民の軍隊）[3]」を動員するという発想が記録されている。つまり、「当事者の顔を前面に出して規制政策への反対を作る」というところまで、かなり具体的に組織化されている。
もっと露骨な例では、2017年に作成されたYour Energyの内部プレゼンテーションがある。これは天然ガス・フラッキングを支持する「grassroots organization」を人工的に作り、SNSなどを使って支持者や「persuadables」(説得されれば意見を変える層、明確な意見を持たない人々のグループ)に働きかける計画を示していることが、同年の報道で明らかとなった[4]。
これらは、かなり計画的で意図的で、世論操作の活動が十数の団体規模で展開されているとみられる。ベルギーのブリュッセル自由大学のブリュック・リッツBrieuc Listが同業界のアストロターフィングについて調査をしている。リッツは、７２の団体を分析対象として調べ、そのなかの「草の根を装う」１２団体が「民間の利益と結びつく」アストロターフに該当する団体であると判断している[5]。
このアストロターフィングは、予め、企業によって、世論操作用の登場人物まで用意され、住民の声・被害者の声という形で社会に提示される。
これらを「企業腹話術」“corporate ventriloquism”という興味深いネーミングでもって示す研究もある。〝彼らは「企業腹話術」と呼ぶこの欺瞞を考え、これは一般の人々が「一つの声で話している」という感覚を作り出し、業界が「声の場や条件に自らの影響を隠し、異論を持った、質感のある独立した声の価値を公の議論で損なう」という戦略を意図している〟[6]。砕いていうと、「その集団は一枚岩で活動しているように見せかけて、実は企業の意図を代弁した〝腹話術〟を実行している。そこでは、企業が、その集団に影響力を行使していることを隠蔽し、独立性をもった異なる声の存在と価値を公の空間での議論から封殺することが目的である」
まるで、森永ヒ素ミルク中毒事件で現在発生していることと瓜二つではないか。
(2) アストロターフィング／フロントグループの具体例
Litsの研究では、Energy Citizens、Energy in Depth、Environmental Policy Alliance、Energy Tomorrow、Shale Country、United Shale Advocates、Your Energy Virginiaなどが列挙されている。
リッツの研究から、個別事例を俯瞰すると、宣伝は以下のようなプロセスをもっていると思われる。
A 団体を作る
B 既存の市民・住民団体を資金・PRで動員する
C 「市民の声」を大量に人工生成する
D 実在人物を企業側の物語の「登場人物」として配置する
E 巨大開発・政策について「それを歓迎し感謝するという市民の声が存在する」という
コンセンサスを作る
人間心理を操作するすべに長けている。森永ヒ素ミルク中毒事件における「関西テレビ」が制作した森永ヒ素ミルク中毒事件の関連番組にも端的に重なる構造である[7]。
フラッキング関係での、プロパガンダ発信団体には、以下のものがある。
① Energy Citizens[8] フラッキング 背景：石油・ガス業界
Energy Citizensは、米国フラッキング論争におけるアストロターフ団体の一つとして明示されている。経済成長、雇用、米国の利益などを強調し、フラッキングに対する社会的コンセンサスが存在するように見せる役割を分析している。American Petroleum Institute（API）が関与したキャンペーンで、2009年にはAPI幹部から石油会社幹部へのメールが漏洩し、その活動が明らかになった[9]。Energy Citizensは自らを「エネルギー安全保障を心配する市民の連合」としていた。（APIは米国石油協会で、1919年設立、600の会員企業を有する米国の石油・天然ガス産業を代表する最大規模の業界団体。石油・ガス産業の技術規格・標準を作っている）
舞台：市民によるエネルギー運動という団体 登場人物：一般市民・エネルギー利用者／役割：フラッキングを支持する市民／宣伝目的：フラッキングには草の根市民の支持がある。
② United Shale Advocates[10] フラッキング 背景：石油・ガス業界
同じ研究でアストロターフ団体として特定されている。特に「経済」「雇用」「成長」「利益」などのフレームによって、フラッキング支持についてコンセンサスが存在することを示す戦略として分析されている。
舞台：シェール開発支持の市民ネットワークを構築 登場人物：地域住民・開発支持者／役割：シェール開発を支持する地域社会／宣伝目的：シェール開発は地域社会の利益である。
③ Your Energy Virginia[11] フラッキング 天然ガス 背後：エネルギー企業・PR業界関係
アストロターフ団体として特定されている。さらにDDCというPR会社がYour Energy系のキャンペーンに関与し、同社自身が「grassroots advocacy」の技術を事業として展開していたことも報じられている。
舞台：バージニアのエネルギーを考える市民 登場人物：バージニア州の市民・地域住民／登場人物：天然ガスパイプラインの支持者／役割：シェールガス開発を支持する地域社会／宣伝目的：天然ガス開発には地元市民の支持がある。
フラッキングとは分野がことなるが食品業界におけるアストロターフィングとして、
④ Americans Against Food Taxes[12] 米国のソーダ税 がある
背景：飲料・食品業界
表向きは、concerned citizens ／financially strapped families ／small and large businesses
による「市民運動」。しかし実際には、参加団体の55％が食品・飲料製品を販売する企業、さらにコミュニティ団体の93％が食品・飲料業界からスポンサーを受けていた。企業が「市民団体」を作っただけでなく、広告には買い物をする「母親」、「若者」、「食料品店員」などといった社会的に親しみやすい人物像まで登場させ、草の根の反対運動のイメージを作っていたことが学術論文で分析されている。
これらの団体の活動の詳細やその手法は、さらに調査を進める価値があるが、劇場の舞台を用意し、登場人物を設定し、シナリオをつくり、それをメディアに提供し、目的効果を実現する。公共ラジオ放送や、リベラルと言われる民放局も、フラッキング肯定のインタビュー番組を流し始める。これはプロパガンダの手法である。問題は、当事者性を最大限に強調し、その当事者が、大手企業からの資金で恩恵をこうむり、感謝しているし、感謝すべきで、その企業活動を支援すべきだという「ナラティブ」が構築されていることだ。それは以下の事例に端的に現れている。
（３）分断の発生：フラッキングをめぐって地域が分断された報道事例
「ガス開発が私の農場を救った」[13]
ニューヨーク州サンフォードの農家Ｄ氏には、天然ガス開発によって農場を救われたという、非常に分かりやすい「救済物語」がある。
Ｄ氏の農場は、それ以前からいくつもの困難に直面していた。高速道路建設によって107エーカーの土地を失い、その後、300エーカーを売却し、残った農場まで失うのではないかと考えていたという。そこへ天然ガス開発が現れる。Ｄ氏らの土地所有者は、個別に交渉するのではなく、数百人の土地所有者による連合を組織し、コンサルタントを雇ってガス会社とのリース交渉に乗り出した。そしてXTO Energy（ExxonMobil傘下）を選び、1エーカー当たり2,411ドルに加えてロイヤルティーを受け取る契約を結んだ。Ｄ氏が所有する約1,200エーカーについては、リース契約による初期支払いだけで約290万ドルに達した。米国証券取引委員会の報告書には、「500人規模のcoalitionが2008年にXTO Energyへ45,000 acresを$110 millionー1億1千万ドルーでリースした」との記録も確認できる[14]。そして彼は、この結果を極めて短い言葉で表現している。“It saved my farm.”――「それが私の農場を救った」。この事例は「救済ナラティブ」の具体例として重要である。
「フラッキングは地域経済に利益をもたらす」という抽象的な主張よりも、「一人の農家が農場を失いかけていた。しかし、天然ガス開発によって約290万ドルを得て、農場を守ることができた。そして本人が『それが私の農場を救った』と語っている」という人物の物語の方が、はるかに強い説得力を持つ。読者は、複雑なエネルギー政策や環境規制を検討する必要がない。一人の農家の「危機」と「救済」を追うだけで、天然ガス開発を肯定的に理解することができるからである。さらに興味深いのは、この記事がＤ氏を単なる受益者としてではなく、天然ガス開発を地域に紹介し、その導入を支持する側の人物として描いている点である。彼は2007年、地域経済が悪化する中で天然ガスについて学ぶためペンシルベニア州へ行き、帰ってくると、それが地域経済の「lifeline（生命線）」になり得ると考えた。そしてパンフレットを作り、地元の劇場で説明会まで開いたという。つまりここには、危機に瀕した農家→ 天然ガスという解決策を知る→ 自ら学ぶ→ 地域住民を集める→ 土地所有者を組織する→ ガス会社と契約する→ 巨額の収入を得る→ 「ガス開発が農場を救った」と語る、というさらに長い人物劇が存在する。
（１） Ｄ氏と「草の根」組織の接点
Ｄ氏は、XTO Energy（ExxonMobil傘下）との大型リースをまとめたDeposit Landowners Coalitionを形成しXTOとのリース交渉を進めた土地所有者の一人である。さらに、彼はニューヨーク州のJoint Landowners Coalition of New York（JLCNY）にも関係していた。2012年の報道では、Sanfordで可決された「掘削推進」決議の資料にJLCNYの名前が付いており、JLCNYについて、“the state's grassroots gas industry ally”――州内の「ガス産業の草の根同盟」という位置づけをするジャーナリストもいる[15]。そして記事は、Ｄ氏がSanfordでJLCNYを代表していたとしている。さらに、Ｄ氏は単なる署名者ではなく、2011年6月1日、XTOがOquaga Creekからの水利申請について開かれた公聴会で、Sanfordの町政責任者としてXTOの申請を支持する側で発言している[16]。市民が多数反対する中、XTOを支持して発言したのは2人だけで、その一人がＤ氏であった。さらにニューヨークの調査報告書 Drilling Down は、同氏について、XTOのリースを持つ土地所有者でありながら、町のガス開発政策にも関与していたことを記録している[17]。JLCNYの決議を迅速に扱ったことや、XTOの水利申請に関する投票に関与したことなども指摘されている。「救済物語」は「ガス開発によって農場を救われた農家」というだけではない。XTOとの大型リースで大きな利益を得る土地所有者が別の土地所有者を組織して、天然ガス開発を支持する「土地所有者組織」に関係する。そして自治体の政策決定者としてガス開発を支持し、反対住民を「outsiders（よそ者）」と呼ぶ[18]、までに至る、ところまで確認できる。
（２） 批判者を「よそ者」「反乱軍」と呼ぶ日米の共通性
同じくフラッキング問題で、住民運動を「反乱（軍）」と呼んで、プロパガンダと心理戦の専門家を雇用し、対処法を研究せよと呼び掛ける業界の動きも確認がとれている[19]。記事を引用する。
先週ヒューストンで開催された「メディアおよび利害関係者との関係：水圧破砕イニシアチブ2011 」会議において、レンジ・リソーシズ社のコーポレートコミュニケーションおよび広報担当ディレクターであるマット・ピッツァレラ氏は、プレゼンテーションの中で、レンジ社がガス採掘を行う地域社会に影響を与えるため、心理戦の戦闘経験を持つ陸軍および海兵隊の退役軍人を雇用したことを明らかにした。
CNBCが報じたところによると、レンジ社の広報担当者マット・ピッツァレラ氏は聴衆に向かってこう豪語した。
「 …他の業界、この場合は陸軍と海兵隊に目を向けました。レンジには、地域特有の問題や地方自治体への対応に非常に長けている元心理作戦部隊員が何人かいます。実際、彼らの仕事のほとんどは、地域の条例の策定などを支援することです。しかし、陸軍や中東における心理作戦に関する知識は、ここペンシルバニアでの私たちにとって非常に役立っています。
同じ会議で、アナダルコ・ペトロリアム社の対外関係マネージャーであるマット・カーマイケル氏は、プレゼンテーションの中で参加者に対し、次の3つの点を提案した。
「もしあなたが今日この会場にいらっしゃるこの業界の広報担当者であれば、3つのことをお勧めします。これらは私が最近読んだ中で、非常に興味深い3つの事柄です。」
「（1）米陸軍・海兵隊の対反乱作戦マニュアルをダウンロードしてください（聴衆から驚きの声が上がる）。なぜなら、私たちは反乱に対処しているからです。(we are dealing with an insurgency) そこには多くの優れた教訓があり、軍隊経験者である私にとって、その洞察は非常に素晴らしいものでした。（2）それに関連して、ハーバード大学とMITが年に2回開催している「怒れる世論への対処法」というコースがあります。このコースを受講してください。陸軍・海兵隊の対反乱作戦マニュアルに関連して、軍の多くの将校がこのコースを受講しています。このコースは、業界として私たちが直面している多くの論争に対処するためのツール、メディア対応ツールを提供してくれます。（3）3つ目は、「ラムズフェルドのルール」のコピーを持っていることです。皆さんはドナルド・ラムズフェルドをご存知でしょう。ちなみに、これは私の仕事のやり方のバイブルのようなものです。」
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、カーマイケル氏は、かつてハリバートンの子会社であるケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（KBR）の対外広報担当上級マネージャーを務めており、KBRは一時期、イラクに1万5000人以上の傭兵を派遣していたという。
対反乱作戦（COIN）野戦マニュアル [ PDF ]は、心理作戦（PSYOP ）に1章を丸ごと割いており、対反乱作戦の主要要素としてのその有用性を確認している。このCOINマニュアルは、イラクとアフガニスタンにおける 現在の米軍の軍事ドクトリンである。
米国市民に対する心理作戦（PSYOP）の 使用は違法である
PSYOPとは「心理作戦」の略語で、イラクやアフガニスタンを含む米国の海外戦争で広く用いられている。こうした活動の多くは陸軍予備役兵によって行われ、彼らは村々を巡り、ビラを配布したり、金銭的なインセンティブを提供したりして、住民に反乱勢力への支持をやめるよう説得を試みる。多くの場合、心理戦術を用いて「人々の心をつかむ」ことが求められる。…
（太字化と英語対照表記は岡崎による）
森永ヒ素ミルク中毒事件での救済の後退を批判する市民を「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」は、同じく「反乱軍」とか「よそ者」と攻撃した。当事者団体のやるこの異様な宣伝活動[20]を知る立場から、その使用語のあまりの近接性は、森永ヒ素ミルク中毒事件での能瀬訴訟をダイレクトに想起させるものだ。「閉じたコミュニティ」の論理を最大限につかって「村八分」的な観念を現代的に焼き直し、市民の批判を封じ込めるのは、米国と酷似する手法である。
そして重要なことは、事態が進行している渦中では、現実認識の甘い一部媒体関係者などが、投げ込まれたエサに食いつくようにして、収束型のナラティブで偽装されたキャンペーンの代行宣伝を行ってしまうことだ[21]。
もちろん、多くのメディア関係者は、警戒しているが、一度、大手メディアの警戒ラインを突破すると、それは循環参照の道具として徹底的に使いまわされ、「人工芝勢力」には強力な追い風となる。これを見かねたように、欧州の研究者は「だまされたジャーナリスト」という実名を掲載した論文まで公表している。これをみると、もはや、「だまされた、では済まない」悪影響を社会に与えた媒体・記者と判断されているものと思われる。
（３） 「正常性バイアス」と「確証バイアス」の悪影響
人間は、予期せぬ危機や不都合な現実に直面した際、「これは何かの間違いだ」「大したことはない」と思いたい強烈な心理的自己防衛機能――正常性バイアス――を持っている。アストロターフィングは、コミュニティ全体にこの正常性バイアスを発動させる仕掛けとして機能し得る。
【手口】井戸水から異臭がし、子どもたちの皮膚がただれ始めた初期段階において[22]、企業側のフロント組織（例：「エネルギー・イン・デプス」等）は[23]、ただちに「健康に影響はない」というメッセージ[24]を流布する[25]。
【心理的効果】被害への恐怖や経済的損失（土地の暴落）を恐れる周囲の住民は、この「安全だという偽りの美談」を都合よく信じ込もうとする（確証バイアス）。アストロターフィングは、人間が「不都合な真実（公害）」よりも「都合の良い嘘（企業の善意）」を選びたがる心理的隙間に、「計算されたシナリオ」を滑り込ませる。
本稿では、このような状況を、権力や支配権をもつ側が相手の認識や主体性を揺さぶる「ガスライティング」と類似した作用としてとらえる。
（４） 同調圧力と「ムラ社会の集団心理」の動員によるガスライティング類似作用
アストロターフィングの真の恐ろしさは、加害企業が直接手を下すことなく、「住民といったコミュニティの手によって、本物の告発者を精神的に圧殺・自滅させる」というガスライティング（※）との相互作用にある。（※さまざまな関係性において、権力や管理支配権をもつ側が異論をとなえる批判者を否定し、主体性を失わせていく情緒的支配とコントロール）
【仕掛け】企業資金で経済的恩恵（地代収入や奨学金）を地域全体に分配することで、「企業への感謝」を集団の絶対的な「正義」に仕立て上げる。この強固な集団同調圧力が完成した空間において、汚染を告発し続ける真の被害者は、もはや「被害者」としては認識されない。
【反転のメカニズム】集団心理において、全体の利益（経済発展）を乱す者は、最も激しい嫌悪の対象となる。アストロターフィングのシナリオライターは、この集団心理の力学を利用し、抗議する弱者を「共同体の発展を邪魔する一派」「もっと和解金を吊り上げようとしている強欲なクレーマー」へと、社会的に記号化（レッテル貼り）する[26]。昨日までの隣人が、企業のスピーカーとなって、批判する被害者を冷笑し、パージする。この「身内からの全否定」により、被害者は自身の記憶や正気さえも疑わされる、つまり人間の尊厳を維持できないほどの極限的な精神的抑圧に追い詰められ、沈黙を余儀なくされるのである[27]。
（５） 認知の過負荷（情報飽和状態の創出）と「デジタル空間の占拠」
現代の情報化社会において、豊富な資金をバックグラウンドに得ているアストロターフィングはデジタル空間における情報の可視性や検索・拡散状況にも影響を及ぼし得る。人間は、目の前に大量の情報が提示された際、その一つひとつを厳密に検証することはできず、数の多さや検索の上位にあるものを「客観的事実」として処理してしまう認知の限界（ヒューリスティクス・認知の過負荷）がある。
【手口】森永乳業への賛同組織や米国の石油大手がこの10年間に採用した戦略は、まさにこの認知の限界を突いたものである。彼らは規制メディアへ「解決済みの美談」をリークし、それをYouTube動画やSNSへ組織的に投下する。その目的は、事実検証を受け入れるためではなく、その逆、事実への検証の意識や意欲を麻痺させるためである。「認知領域を〝森永から大変よくしてもらって被害者は感謝・満足している〟〝森永とともに協調して犠牲者に黙とうをささげる姿〟なる演出された映像と創作されたナラティブ、予定調和のニュースで物理的に埋め尽くすこと」であると考えられる。
【結果】これにより、真実を発信している告発の声や裁判での原告の訴え、裁判資料は深海へと意図的に沈められる。一般の市民や、検証能力を欠いた研究者・AIがネットを検索した際、検索の上位に類似した「美談」が大量に表示され埋め尽くされる環境が出来上がれば、まず一般世論は「公害は克服され、企業は誠実に対応している」という収束型のナラティブを無意識のうちに丸呑みしてしまう。情報の量によって検証すべき情報が舞い埋没させられる。きわめて洗練された認知統制の形である。
（９）操り人形と化した組織が同じ被害者を攻撃し、企業はもはや手を汚す必要すらなくなる
フラッキングをめぐる世論形成については、「Energy in Depth（EID）」のような組織が単純な住民団体なのか、それとも石油・天然ガス産業の広報活動と結びついた組織なのかという問題も重要である。この点については、EIDをめぐる資金関係や広報活動を調査した報道が存在し、同組織が天然ガス・石油産業側の政策広報・研究批判・世論形成に利用されていたことを示す資料が報じられている。
ここで重要なのは、アストロターフィングを論じる際に、個々の地域住民が企業の「操り人形」であると単純化することではない。実際には、地域住民の一部が天然ガス開発によって土地のリース収入、雇用、税収、地域経済上の利益を得る場合があり、その経済的利害そのものが企業側の広報活動と結びつく。すると、企業が直接住民に「反対派を攻撃せよ」と命令しなくても、企業の存続を望む住民自身が、地域経済を守るという名目で開発反対者に圧力をかける構造が形成され得る。
この点は、公害被害者支配の分析において特に重要である。なぜなら、支配が成立した後には、企業が前面に出る必要がなくなるからである。経済的利益を受ける住民、自治体、政治家、地域団体、雇用関係者などが、それぞれの利益を守るために企業に有利な言説を再生産するならば、企業は自ら告発者を攻撃する必要すらなくなる。
[1] 米国環境保護局（EPA）最終報告書
https://www.apmreports.org/story/2016/12/13/epa-fracking-contamination-drinking-water
『米国における水圧破砕法（フラッキング）が飲料水資源に与える影響評価報告書』（2016年12月発行）。
米国環境保護局（EPA）最終報告書。連邦政府の科学調査チームが地下水汚染の追跡調査を行う際、企業との秘密保持契約（NDA）が調査上の大きな障壁となったことを認めている。／2015年6月に水に「広範かつ体系的な影響」はないと強調した後、現在はフラッキングが状況下で飲料水に影響を与える可能性があることを強調している。
[2] 同EPA報告書（第4章：地域事例分析におけるデータ欠損の理由、214ページ）。
EPAによる石油・ガスの水圧破砕法とその飲料水資源への潜在的影響に関する研究 |米国環境保護庁(EPA)
公式文言の翻訳：「多くの重要汚染地域において、土地所有者（landowner）が掘削企業と結んだ機密保持契約（Confidentiality agreements / NDAs）が法的な障壁となり、詳細な化学物質データ、掘削プロセス記録、および水質サンプルの採取へのアクセスがEPAに対して全面的に拒絶された」。民間契約を用いて国家の環境規制や科学的真実を盲目化させ、被害の認識と立証を遅らせ、その間に結果としての時効完成を有利にさせかねない情報遮断装置となりうる現実を示唆している。
[3] 「市民軍」が石炭産業の気候変動に関するメッセージを奥地に届ける ニューヨークタイムス紙https://archive.nytimes.com/www.nytimes.com/gwire/2009/08/06/06greenwire-citizen-army-carries-coals-climate-message-to-39075.html
[4] Fracking Industry Front Group's Secret Playbook Reveals Orchestrated Astroturf Effort “Remember,” says the Sierra Club, “if you see anything from ‘Your Energy,’ it’s just a PR campaign funded by the oil and gas industry.” フラッキング業界フロントグループの秘密の文書が組織的な人工芝建設の試みを明らかに 「覚えておいてください」とシエラクラブは言います。「『Your Energy』から何かを見かけたら、それは石油・ガス業界が資金提供したPRキャンペーンに過ぎません。」 https://www.commondreams.org/news/2017/12/05/fracking-industry-front-groups-secret-playbook-reveals-orchestrated-astroturf-effort?utm_source=chatgpt.com
[5] Detecting astroturf lobbying movements アストロターフのロビー活動の検出
https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/2057047320969435?utm_source=chatgpt.com
[6] Energy Citizens “Just Like You”? Public Relations Campaigning by the Climate Change Counter-movement https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/17524032.2023.2255388#d1e164
企業による腹話術 “corporate ventriloquism”
[7] 森永ヒ素ミルク中毒事件資料館 事件解説ポスター（25頁） https://storage.googleapis.com/studio-design-asset-files/projects/BVqX0EmPqR/s-1x1_b5da9973-742c-4dbd-b5da-3320c92cfa7b.pdf
[8] Detecting astroturf lobbying movements https://doi.org/10.1177/2057047320969435
[9] 石油業界のロビイストが主催する「エネルギー市民」集会の大半 |グリスト
[10] Detecting astroturf lobbying movementsアストロターフのロビー活動の検出
https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/2057047320969435
[11] Here's the PR Firm Behind 'Your Energy America' Front Group Pushing Atlantic Coast Pipeline https://www.counterpunch.org/2017/06/16/heres-the-pr-firm-behind-your-energy-america-front-group-pushing-atlantic-coast-pipeline/
[12] Food industry front groups and conflicts of interest: the case of Americans Against Food Taxes https://doi.org/10.1017/S1368980012003187
[13] N.Y. to rule on fracking, which could affect the Delaware River Water Basin The Philadelphia Inquirer 2012.8.28 https://www.inquirer.com/philly/business/20120828_N_Y__to_rule_on_fracking__which_could_affect_the_Delaware_River_Water_Basin.html?utm_source=chatgpt.com
[14] UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION WASHINGTON D.C 20549-4561 March22,2012米国証券取引委員会（SEC) 「500人規模のcoalitionが2008年にXTO Energyへ45,000 acresを$110 millionー1億1千万ドルーでリースした」
https://www.sec.gov/Archives/edgar/vprr/1202/12025702.pdf?utm_source=chatgpt.com
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[15] Frack Fight: A Secret War of Activists -- With the World in the Balance／There’s a war going on that you know nothing about between a coalition of great powers and a small insurgent movement. It’s a secret war being waged in the shadows while you go about your everyday life. フラッキング・ファイト:活動家たちの秘密の戦争 Ellen Cantarow https://www.commondreams.org/views/2012/11/19/frack-fight-secret-war-activists-world-balance?utm_source=chatgpt.com
[16]DRBC公式：XTO Energy 公聴会記録（DRBC米国東部のデラウエア川流域委https://www.nj.gov/drbc/library/documents/XTOEnergy_hearingtranscript060111.pdf?utm_source=chatgpt.com 22 - 23
[17] 公共利益団体NYPIRGが、ニューヨーク州の地方自治体におけるフラッキング関連の利益相反・倫理問題を調査した報告書Drilling Down https://www.nypirg.org/pubs/enviro/complete_drilling_down_3.pdf?utm_source=chatgpt.com
[18]彼はXTO申請を称賛し、抗議者を「外部の者」と非難した。He applauded the XTO application and denounced protestors as “outsiders.” Frack Fight: A Secret War of Activists -- With the World in the Balance フラッキング・ファイト:活動家たちの秘密の戦争 Ellen Cantarow https://www.commondreams.org/views/2012/11/19/frack-fight-secret-war-activists-world-balance?utm_source=chatgpt.com
[19] 米国のコミュニティにおける軍事的な心理戦戦術と人員を用いたガスフラッキング産業
石油産業が、心理戦（プロパガンダ）の専門家を雇入れ、反対運動を「反乱軍」と呼んで、軍事マニュアルから対処の方法を身に着けるべきと教唆している。森永乳業が民主集中制とタッグを組みその支配技術を活用している姿とも酷似している。
[20] 森永ヒ素ミルク中毒事件での「能瀬訴訟」 https://note.com/no_more_morinaga/n/n99ef99d43e05
岡山市のフリー・ルポライターである能瀬英太郎は、『森永砒素ミルク中毒闘争二十年史』編集委員であり、森永事件の歴史を知悉する市民である。2000年以降、重症被害者家族からの訴えを受けて、彼は、被害者団体「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」が「恒久救済対策案」の事業を9割削減してしまったことを批判し、現団体の在り方を批判した。これに対して同「守る会」は、「能瀬は反乱軍を企んでいる」とか「よそ者が意見することは許されない」などと事実無根の誹謗中傷を機関紙や公文書でおこなった。日本の裁判所は、能瀬が原告となった名誉毀損裁判で、「守る会」の有罪判決を下した。これと比較すると、米国のアストロターフィング組織が使う言葉「よそ者」「反乱軍」とも恐ろしく酷似する。ここに共通するのは、当事者を閉じたコミュニティの利害関係者に仕立て上げ、それらの決定を批判する市民社会を「外部」「よそ者」として排除し、その批判に「反乱軍」などというレッテルをはって、情緒主義的に排撃する政治的プロパガンダの手法である。
[21]そもそも「アストロターフィング」の命名は１９８５年にテキサスの上院議員ロイド・ベンツェンが名付け親である。事務所に業界規制に反対する大量の郵便物が届いたことから、議員が「テキサスの人間には本物の芝か人工芝かはわかる」とジョークを発したことに由来している。ところが、現実には、一転して、政治家でもわかる偽のキャンペーンがメディアにはわからないという逆転現象が生まれる。ここはメディアの取材スタイルやメディア文法を熟知した業界団体の方が上手であったという事かもしれない。
アストロターフのロビー活動の検出https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/2057047320969435
「もともと、アストロターフィングとは、関心を持つ市民から自発的に発信されたふりをするコミュニケーションキャンペーンを指し、実際には企業の利益が匿名でスポンサーを務めているものでした。しかし、この現象は政治的な目的に限らず、さまざまな形をとることができます。それは、偽のフォロワーをTwitterで購入したり、偽名でトリップアドバイザーに好意的なコメントを投稿したり、市民に街頭デモを依頼したり、誤解を招く名前でフロントグループを作ることなど、挙げることは尽きません」
[22] Proximity to Natural Gas Wells and Reported Health Status: Results of a Household Survey in Washington County, Pennsylvania
天然ガス井戸の近接性と報告された健康状態:ペンシルベニア州ワシントン郡の世帯調査結果
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC4286272/?utm_source=chatgpt.com
[23] ERERGY IN DEPTH公式サイトフラッキング入門
https://www.energyindepth.org/fracking-101/?utm_source=chatgpt.com
[24] DISHed Out https://www.texastribune.org/2010/07/07/weary-fighting-natural-gas-dish-mayor-leave-town/?utm_source=chatgpt.com
[25] ジョリン・ミナール（Jolynn Minnaar）監督、ドキュメンタリー映画『地球を掘り返せ（Unearthed）』（2014年公開Unearthed investigates the effect fracking will have on the Karoo。
南アフリカの調査報道ディレクターがアメリカ本土に渡り、多国籍企業シェル（Royal Dutch Shell）等が展開したアストロターフィング（劇場型の政治的詐欺）と、NDAによって「人生を破壊され、電話口で怯えて沈黙するしかない被害者たち」の生々しい姿、および認知心理学（正常性バイアス・確証バイアス）を悪用したコミュニティ分断の現場を告発した映像記録。
[26] Please in My Backyard: Quiet Mobilization in Support of Fracking in an Appalachian Community : Colin Jerolmack and Edward T. Walker ／私の裏庭でお願いします:アパラチアのコミュニティにおけるフラッキング支持のための静かな動員
コリン・ジェロルマックとエドワード・T. ウォーカー著 :アメリカ社会学ジャーナル 第124巻、第2号
https://doi.org/10.1086/698215
https://www.journals.uchicago.edu/doi/10.1086/698215?utm_source=chatgpt.com
[27] Evaluating the effects of living with contamination from the lens of trauma: a case study of fracking development in Alberta, Canada トラウマの視点から汚染と共に生きる影響を評価する:カナダ・アルバータ州におけるフラッキング開発の事例研究
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/23251042.2017.1349638#d1e120
https://www.tandfonline.com/doi/pdf/10.1080/23251042.2017.1349638?utm_source=chatgpt.com
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６．米国フラッキングで進む「ナラティブ形成」と森永事件との対照
（１） ２０１４年から２０２０年にかけてナラティブ生成が指摘される
フラッキングをめぐる世論操作では、「NDAで情報を封じる」「アストロターフで草の根を装う」だけでなく、業界側が意識的に一定の物語・意味づけを作り、それを広報・メディア・地域社会に流通させていたことを指摘する研究がある。
2014年のMatz & Renfrewの研究 “Selling ‘Fracking’: Energy in Depth and the Marcellus Shale”[1]では「環境的・社会的な混乱の可能性や「フラッキング」をめぐる多くの論争に直面し、石油・ガス業界はマーセラスシェール地域での採掘活動を正当化し、シェールガスブームを関係者に好意的に見せるために、数多くの広報活動を行わざるを得ませんでした。…業界が天然ガス開発をどのように一般市民に提示し、枠組みを描いているかを検証します。愛国心への訴え、環境イメージの使用、科学的理性へのコミットメントを主張することで、石油・ガス業界はEIDを用いてシェールガス採掘プロセスを肯定的に捉え、その過程に疑問を呈したり反対したりする者を非合理的な妨害者として描いています。」
これは業界が、「何を言うか」というナラティブ（物語）を設計しはじめていることを察知したものといえる。
NDAでの口封じと、アストロターフィングによる当事者を装った運動は十分、フラッキングを推進する梃子となる事象だが、さらに米国では、資料館が森永事件でも指摘している収束型ナラティブの形成と類似する構造が進行したことが指摘されている。
さらに８年後、2022年のRobert Duffyの論文、「Synecdoche and Battles Over the Meaning of “Fracking”」では、次のような興味深い指摘が行われている[2]。
「本論文では、米国内でフラッキング論争の主要企業が発表した宣伝資料を質的に分析し、フラッキングの影響に関する矛盾した解釈がどのように共存してきたかを示します。私は、フラッキングの安全性とリスクの両方の結論は、厳密には科学的・技術的知識に基づくものではなく、シネクドキ(提喩)を通じた物語的理解が科学の解釈を導いた結果にあると主張します。戦略的なシネクドキの使用を通じて、産業界は石油・ガス掘削プロセスの多くの問題を「フラッキングとは無関係」として軽視し、「フラッキング」を安全に見せかけようとしました。影響力のある環境活動家たちは、これらの問題を「フラッキング」の枠組みに戻すために、この用語の意味を変えようと試みました。」
少し難解な内容だが、ナラティブ形成のプロセスを追っているきわめて興味深い論考だ。
まず「提喩を通じたナラティブ」とは何か。提喩は「言葉のカテゴリーの境界設定」をする行為で「問題として認識される事実の選別を行う行為」である。これは、フラッキングの全体像をしらない浮遊層を相手に行われる宣伝技術であることを前提にしなくてはならない。
つまり推測だが、宣伝のターゲットを設定し、産業界が石油・ガス掘削プロセスの多くの問題を「フラッキングとは無関係」として軽視する、つまり「フラッキング」＝地下の岩盤を水圧で割る技術だけ、と狭く定義してしまえば、石油・ガス開発に伴う環境汚染の問題を、「それはフラッキングの問題ではない」と外へ追い出せる。この操作、つまり「カテゴリーの範囲を操作する」のは「Synecdoche（シネクドキ）」。提喩（ていゆ）の機能である。
提喩は聞きなれない言葉だが、レトリックとして頻繁に使われている手法である。部分から全体を恣意的に定義する、逆に全体から部分を恣意的に定義する、という両方で使われる。これを計画的に使うと詭弁にも悪用されるレトリックが構築できるので、そのような政治目的のために人間は本能的に自覚なくこれを職業技術として使っている者もいる。主に宣伝煽動の担当者である。
一般的には、たとえば、「たばこの害」をいうとき、「たばこ」という商品のメカニズムを素直に展開すれば健康被害が登場する。ところが、「たばこ」を最初に「人々の生活史を彩ってきた嗜好品」として文化的価値観としての物語から始めると、たばこの健康被害には一切言及しない物語（ナラティブ）がいくらでも生成できる。たばこの健康被害問題を知っている者には通用しないが、その見識がない層には強力な宣伝効果を発揮する。
（２） 日米の動向から見えてくる「ナラティブ生成プロセス」
こうした先行研究を参照しながら、フラッキング問題の具体的な形成過程を検討すると、ナラティブは完成した「物語」として一挙に成立するのではなく、いくつかの段階を経て構成されていくものと考えることができる。
以下に示す構成過程は、先行研究がこの順序で提示したモデルをそのまま援用したものではない。先行研究が示す、価値観や美学、受け手との共鳴を通じてメッセージが構成されるという視点を手掛かりとして、フラッキングをめぐる具体的な事象を検討する中から、本稿が導いた分析上の仮説推論である。
この観点から、フラッキングをめぐるナラティブの構成過程を、次のように整理する。
たとえば、現在の森永事件での「収束ナラティブ」では、「三者会談が成立した」→「確認書が締結された」→「ひかり協会が設立された」という事件全体の一部分でしかない出来事が、「森永事件は救済によって解決・収束した」という事件全体の代表的な意味として機能させるレトリックとして動いている。そこには、森永乳業の体質や、歴史的に一貫している不正な被害者家族への口封じの工作活動の事実への言及は一切ない。
フラッキングなら、「雇用を生んだ」「天然ガス生産が増えた」「エネルギー安全保障に貢献した」という石油・ガス産業の一部の側面を、「フラッキングはアメリカにとって有益なエネルギー革命である」という全体像の代表として提示する。
この流れを分析すると、右のようなプロセスが浮かび上がる。
① 前提条件を恣意的に狭く設定する、
② ①のおかげで事実の選別が非常にやりやすくなる。
③ 選別した事実への意味付けをする
④ それらを一本の物語にする（ナラティブ形成）
⑤ その物語がメディア等によって繰り返される（ナラティブの流通）
⑥ 「問題は収束している」という認識の成立
これらの特徴は単体で嘘となる話を使わなくて済むというメリットであり、これがメディアに代行宣伝をさせる際に大きなメリットとなる。
メディアを利用する場合には、メディア文法（メディアの言い訳＝嘘は載せていないが、ある一定の選別をしているだけ、というもの）を逆手にとれるので、すこぶる浸透力が高くなる。
森永ヒ素ミルク中毒事件での収束ナラティブと、フラッキングでの「ナラティブ」と比較させるとどうなるだろうか。
【森永事件の場合】
① 何を「問題」とするかを決める（カテゴリーの境界設定）
→「1955年に発生した過去の悲惨な中毒事件、つまり現在も進行している問題としてではなく、「過去の事件であることを前提条件」にして事件を切り取る。
② 何を事実として残し、何を捨てるかを選ぶ （①を前提とした事実の選別）
→ 被害者運動、三者会談、確認書、ひかり協会の設立などが中心になる。
③ それらに意味を与える （意味付け）
→「企業が責任を認め、国も関与し、救済制度ができた」と意味付ける。
④ それらを一本の物語にする （ナラティブ形成）
→「被害者の運動によって事件は解決へ向かい、恒久救済が実現し順調に機能している」という物語になる。
⑤ その物語が繰り返される （ナラティブの宣伝・流通）
→ 行政、組織、記念誌、報道などで繰り返される
⑥「問題が収束した」「大きな問題はない」「幸せな着地点に向かっている」という認識の成立
→「事件は救済制度によって基本的に収束した」という認識が定着する。
では、これが米国のフラッキング問題ではどう応用されているか？
【米国フラッキング公害の場合】
① フラッキング問題でも問題の設定を変える
→ フラッキング問題は、その工法による地下水汚染や健康被害が問題なのではなく、まず「アメリカのエネルギー資源をどう開発するか」という問題として設定する。
② 事実の選別
→疲弊する従来型工法、潜在的に眠る大量の国産天然ガスとオイル、雇用、地域経済、エネルギー価格、エネルギー安全保障などを前面に出す。
③ 選別された事実への意味付け
→ フラッキングは「危険な技術」ではなく、「技術革新によって安全に管理できる新しいエネルギー技術」と意味付ける。
④ ナラティブ（物語）形成
→「アメリカには豊富な資源がある → 新技術でそれを利用できる → 雇用と経済を生み、エネルギー安全保障にも貢献する → 環境上の問題は規制と技術によって管理できる」
⑤ ナラティブとして流通
→ したがって、問題は「フラッキングを止めるか」ではなく、「どうすれば安全にフラッキングを続けられるか」という問題に変わる。
⑥ フラッキングは中止すべきものではなく、安全に配慮しながら実施すればよいものという結論を導く。
つまり、ナラティブ論から見ると、「収束した」という事実が先にあるのではなく、恣意的に選び出した複数の出来事（他方で他の事実を恣意的に捨象する）を特定の順序と因果関係でつなぐことで、「収束した事件」という意味が作られる。「何を選び、何を結びつけ、何を語らないことで、その物語が成立したのか」ということである。
そして、問題なのは個々の事実が嘘かどうか、ではなく、「何を選び、何を結びつけ、何を語らないことで、その物語が成立したのか」を見ることが重要である。
森永事件と米国フラッキング問題は、内容の異なるナラティブでありながら、①問題の恣意的カテゴリー化、②事実の選別、③意味付け、④因果関係の構成によるナラティブ生成、⑤流通、⑥問題の収束という、極めて類似した構造をもつ。
両者は、問題そのものが消滅したから収束したのではなく、問題を捉えるカテゴリー、選択される事実、それらに与えられる意味、そして因果関係を組み替えることによって、「これで問題は管理・解決された」という認識が形成されるという点で、類似した収束ナラティブの構造をもつ。
人間は、自らの経験や出来事を意味のある物語として理解する傾向がある。そのため、外部から提示されたナラティブを、受け手自身の価値観や経験、人生経験と符合結合させた場合には、それは、単なる情報ではなく、自らの人生観を支える認識として受け止められ、結果として強い説得力を長期にわたって維持・発揮すると考えられる。
実際、ナラティブ（物語）形式のメッセージは非ナラティブ形式より、態度や意図に強い説得効果を持つことが示され、その効果が時間を置いても残るとのメタ研究がある[3]。したがって、近年では、ますます注目される傾向にある。とくに「政治的動機を持つグループのポピュリストプロパガンダ」でもその傾向は著しい。かといって、「ナラティブ説得」がそれ単体として万能薬であるわけではない。Corinna Oschatz、Caroline Marker によると「ナラティブとは、場面、登場人物、対立に関する情報を提供する、明確な始まり、中間、終わりを持つメディアを通じて伝わる物語のこと。未解決の疑問や対立を生み出す」と指摘する。
結局のところメディアの宣伝力を利用していることが前提となる。そして、そのメディアが一次史料や一次情報を軽視し、表面的二次情報を循環参照する傾向にある場合、それは宣伝手段として利用され、実際に伝搬力を発揮するということだろう。日本の現状にも当てはまる。
７. 資本主義経済のダイナミズムと日米の歴史的特性。間接統治へ至るふたつの径路
ここで、日米の公害管理技術が、なぜ異なる衣（「集団の空気」と「リーガルな契約」）をまといながらも、結果として同じような「弱者内包型支配」へと至っているのか、資本主義経済のダイナミズムとその歴史的特性から考察する。
加害企業が自己保存と利益最大化を図るダイナミズムのなかで、日米の社会構造の違いが、それぞれ特異な間接統治の径路を選択させたと言える。
(1)日本型：資本主義の高度化と「共同体（イエ・ムラ）的統合」の政治的悪用
日本の資本主義は、欧米のような個人の近代契約概念をベースにしたものというより、既存の「家（イエ）」や「村（ムラ）」といった共同体的人間関係が、企業組織や国家行政組織における人間関係と重なりあう形で作用してきた側面がある。当館は、このような共同体的関係性が、被害者団体の組織運営や企業・国（行政）との関係においてどのように作用したかを検討してきた。
森永ヒ素ミルク中毒事件が発生した1950〜70年代は、まさに日本型資本主義（戦後秩序）が確立していく時期であった。この過程において、加害企業と国家は1969年まで救済運動を封殺したが、１９６９年以降、被害児救済運動が再激発し、不買運動が全国に拡大し、刑事裁判での有罪が確定しているなかで、法廷での闘争を見かけ上終わらせ、「社会的な和解」や「身内としての包摂」の形をとって日本国民を欺くように見せかけることが、その後の加害企業の営業活動における企業のブランド価値を維持し、不買運動などの経済損失を防ぐために最も合理的であると計算した。その後の経過から遡及的に理解をすると、彼らは和解に応じた後に救済資金の供給によって、事件の歴史や悲惨を、被害者自身の手によって「口封じ」させる意図をもったと思われる。「加害企業あってこその救済」という「一種の労使協調的な論理を、企業犯罪の被害者にいかにして注入するか」という倫理上許されない戦略的課題を実現する方向へ舵をきったと思われる。
ここに、日本の集団主義的な同調圧力を巧みに悪用する政治勢力（政党組織など）が利権仲介者として滑り込む。彼らは被害者を共同体的に組織化し、その内部で「企業を批判する被害者」を排除する「ムラ八分（粛清）」の機能を自律的に実行させることで、企業にとっての統治コストを劇的に引き下げた。すなわち、日本型資本主義における間接統治は、「法を排した共同体精神の疑似的偽装による、言論の身内での拘束」というダイナミズムを選択したのである。
(２)米国型：フロンティア資本主義と「リーガル（契約）の武器化」
対照的に、米国の資本主義のダイナミズムは、歴史的に、フロンティア（未開地）の拡大（その中では先住民からの強奪も含まれるが）、土地・資源の開発をめぐる歴史が、「個人の財産権」と「契約の厳格性」という制度形成と深く結びついてきた。シェールガス開発（フラッキング）は、この資源開発を地下深部へと拡張した、現代におけるフロンティアの創出ともいえる。
米国において企業が自己保存を図る際、日本のような「曖昧な身内的調停」は機能しない。すべてが法的な賠償リスクに直結するため、彼らは資本主義の道具である「契約（NDA）」そのものを、暴力的な口封じの武器へと反転させた。
国家法（安全飲料水法）をハリバートン・ループホールによってあらかじめバイパス（骨抜き）し、司法の網を潜り抜けた上で、今度は私的な契約書を用いて被害者を1家庭ずつ法的に包囲する。米国型資本主義は、徹底した「リーガル（法・契約）の徹底的な商品化・武器化による、各個撃破と不可視化」である。
ちなみに、フラッキングをめぐる米国政治の特徴として、民主党と共和党の単純な対立だけでは説明できない政治的現実が存在する。2020年の大統領選挙では、当時の民主党副大統領候補カマラ・ハリスが、討論会においてジョー・バイデン政権下でフラッキングを禁止する政策を採らないことを明確に述べた。その後、2024年の大統領選挙においても、ハリスはCNNのインタビューで大統領になった場合にフラッキングを禁止しないと明言し、2020年の討論会および副大統領在任中の立場を改めて確認した。特にペンシルベニア州のように天然ガス産業が雇用、税収、土地所有者の収入、地域経済と結びついている州では、フラッキング規制の強化が単なる環境政策ではなく、雇用政策、エネルギー政策、地域経済政策、選挙政治の問題として扱われる。
その結果として、環境被害を訴える住民が政治的に孤立する可能性がある。すなわち、企業側が「共和党支持者」だけを説得すれば済むのではなく、民主党を含む政治勢力に対しても、「雇用」「エネルギー安全保障」「地域経済」「物価」「国家競争力」といった別の政策課題を通じてフラッキング維持の政治的合理性を提示することができるからである。
ここから先、「どの政治勢力が、どの時点で、どのような圧力によって政策転換を行ったのか」という問題については、選挙資金、ロビー活動、州議会記録、企業と政治家の会合記録、政策文書、選挙公約の変化などを個別に追跡する必要がある。この部分は、本稿において今後さらに一次資料によって検証すべき重要な研究対象となる。
(３)共通する本質：資本主義のダイナミズムが促す「産業公害の内包化」
形は「空気の統制」と「契約の縛り」で異なるが、日米の資本主義に共通する本質的なダイナミズムは、「外部不経済（公害や健康被害というコスト）を、社会問題として爆発させることなく、いかにしてシステムの内側に吸い込み、処理するか」という隠蔽のテクノロジーの洗練である。
直接的な対決・弾圧は、現代の高度資本主義社会においては、企業のブランドイメージを致命的に毀損し、あるいは大規模な住民の抵抗を招く。だからこそ、日米の巨大資本は、それぞれの歴史的特性（日本の共同体組織、米国のリーガル・システム）を徹底的に悪用し、「救済という名の植民地主義的な間接統治」という、加害企業にとってのみ極めて有利にことを処理し引き続き極限までの利益追求ができる前提条件を維持するための、「共通の最適解」へと行き着いていると言えるのである。
この資本主義の冷徹な「進化」の様相を、70年前の日本の森永事件の現場と現代のアメリカのフラッキング公害の比較分析によって暴くことは、グローバルな資本主義批判の文脈においても重要な意味を持つ。
８. 公害被害者への内国植民地主義支配――「支配」を「恩恵」に変える構造
(1) 植民地主義的な「間接統治」を支える差別と心理操作
植民地主義を、単に「ある国が他民族を軍事的・経済的に支配し、そこから収奪する制度」と理解するだけでは、その本質を十分に捉えることはできない。問題は、なぜそのような支配が長期間にわたって維持され、しかも支配する側の社会において一定の支持や容認を得ることができたのか、という点にある。
その重要な要素の一つが、支配される側を「かわいそうな人々」「遅れた人々」「自力では発展できない人々」と差別的に位置づけ、この差別的支配そのものを彼らのための「恩恵」や「援助」として語ることである。
「我々は彼らから奪っている」のではない。→「我々は彼らを豊かにしている」。→「我々が支配しているのは、彼らを文明化し、発展させるためである」。
この物語が成立すると、支配する側の人々は、自分たちが加害者であるという認識を持たずに済む。むしろ、自分たちは彼らに恩恵を与えているという道徳的優越感を持つことができる。
そのため、支配される側が支配に反発すると、問題の構図が逆転する。
「なぜ我々は支配されているのか」ではなく、「これだけしてやっているのに、なぜ彼らは我々に反抗するのか」という認識になる。
さらに抵抗が激しくなれば、軍事的弾圧が行われる。しかし、それさえも「恩恵を与えている我々に歯向かったのだから仕方がない」という心理によって正当化される。
こうして、支配する側の国民は、植民地で行われている暴力を自分自身の問題として受け止めずに済む。
ここに植民地主義を長期的に維持するための重要な心理的装置がある。
（２） これを同じ国民の内部に持ち込んだらどうなるか
この構造を同一国家の内部に持ち込めば、「内国植民地主義」と呼ぶべき問題が生じる。そこでは、支配する側と支配される側が外国人と植民地人ではない。同じ国民である。大資本や大企業が特定の地域や住民に大きな負担や被害を生じさせながら、その地域に雇用や補償、救済、開発利益などを与える。そして、それを「地域のため」「住民のため」として提示する。
すると、支配・加害・収奪という関係が、「企業が地域を助けている」という関係に置き換えられる。さらに、その恩恵を受けた住民が企業を支持し、企業に批判的な住民を「地域の発展を邪魔する人」「企業に感謝しない人」として批判するようになれば、企業自身が被害者を直接抑圧する必要はなくなる。
支配される側の一部を、別の支配される側に対抗させることができるからである。ここで支配の対象は、単に被害を受けている住民だけではなく、第三者である国民世論にも及ぶ。
企業に近い住民や、企業から救済・利益を受けた住民が「企業はよくやってくれている」と語れば、全国の人々から見えるのは、「企業が被害者を抑圧している」という構図ではなく、「住民同士が企業をめぐって争っている」という構図になる。
その結果、本来問われるべき加害企業の責任が後景に退き、国民世論そのものが企業側に有利な方向へ誘導される。
（３） 森永事件における問題
森永ヒ素ミルク中毒事件をこの観点から見ると、問題は企業が被害者にどれだけ金銭を支払ったかだけではない。
重要なのは、加害によって生じた被害を回復するための支出が、「企業が被害者を救済している」という美談へ転換され、それによって企業への感謝や支持を生み出すことができるかどうかである。
[1] https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/17524032.2014.929157
[2] https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/17524032.2021.1998178
[3] Long-term Persuasive Effects in Narrative Communication Research: A Meta-Analysis 2020年のメタ分析では、物語形式のメッセージは非物語形式より、（受け手の）態度や意図に強い説得効果を持つことが示され、その効果が時間を置いても残る場合があるとされている。ナラティブコミュニケーション研究における長期説得効果:メタ分析 Long-term Persuasive Effects in Narrative Communication Research: A Meta-Analysis | Journal of Communication | Oxford Academic
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本来、救済は加害によって生じた被害を回復するための企業の責任である。しかし、それが「企業がこれだけしてくれた」という物語に転換されれば、加害企業は「加害者」であると同時に「救済者」として社会に認識されることになる。
さらに、その物語を受け入れた人々が、被害の継続や救済の不十分さを訴える別の被害者を批判するようになれば、企業に対する責任追及は被害者同士の対立へと転換される。ここに、内国植民地主義支配の核心的な構造が現れる。
加害する。その後、幾重もの闘いを通じて、加害企業は、仕方なく最低限の回復を行うことを余儀なくされることがある。
その回復を加害企業から被害者へ施された「恩恵」として語る。恩恵を受けた者に企業への感謝を語らせる。
その「感謝」を利用して、別の被害者を批判させる。そして、第三者である国民には「企業は救済している」という物語を受け入れさせる。
こうなると、企業は被害者を直接押さえ込む必要さえなくなる。
企業にとって最も都合のよい状態は、企業自身が被害者と戦うことではない。被害者の一部が別の被害者と戦い、国民世論までがその側に立つことである。
この意味で、内国植民地主義は単なる国内の経済的収奪を意味するものではない。それは、支配を「恩恵」に、加害を「救済」に、抵抗するものを「恩知らずの人間」に、そして加害者と被害者の対立を「被害者同士の対立」に置き換えることで、同じ国民の内部に植民地主義的な支配関係を成立させる仕組みである。
そして、この仕組みが繰り返されれば、最終的に破壊されるのは個々の被害者の権利だけではない。同じ国民同士が互いを支え合うという、民主社会の基盤そのものが破壊される。
それこそが、内国植民地主義支配を単なる企業犯罪や住民対策の問題としてではなく、社会そのものの問題として考えなければならない理由である。
企業が被害者を直接支配する必要がなくなるとき、そこではいったい何が起きているのか。
その構造を、『内国植民地主義支配』という視点から捉え直す必要があると考える。
「地獄への道は善意で舗装されている」の警句を引くまでもなく、悪が最も容易に社会に根を張るのは、人々を強制的に沈黙させたときではない。「善人」を気取る傍観者が、「善意」によって社会や人間を解釈し、被害を訴える声そのものを「もう十分だ」「少しは感謝すべきだ」「もう争いはやめるべきだ」と包囲していき、外堀をうめながら、さしずめ安楽死のように沈黙させた時、である。
９．一度成功した支配技術は拡張利用される。
2026年に顕在化したビッグ・テックにおける、ナラティブ形成戦略の始動
当館は、2015年の段階で、この支配統治を「技術」として観察し、効果が絶大であるゆえに、それは、必然的に拡張応用されていく危険性を指摘した。
本稿が示した問題は、日本における森永ヒ素ミルク中毒事件や米国におけるフラッキングという事案に固有のものではない。
住民側が問題を認識し、反対運動を形成する以前に、企業・業界側が自らの正当性を支えるナラティブを形成し、それをメディア、政治、地域社会へ浸透させるという構造は、実際、米国では、最新の「データセンター」建設をめぐる現在の対立にも引き継がれている。以下に明らかにするが、企業側の「コミュニケーション戦略」において、フラッキングをめぐる住民反対運動への対応から得られた経験が明示的に参照されている。
本稿を完成させようとしているその時、2026年の8月27日、米国のニュースサイトAXIOSは「Lessons from the fracking fights」（フラッキング闘争からの教訓）という記事を掲載した[1]。
ここでは、「なぜ重要なのか:データセンターと同様に、コミュニケーションの課題は、より多くの工業用地を、コミュニティに応援させるのではなく、地域の懸念に対応しつつ開発の経済的理由を伝える方法を見つけることである[2]。／数字:フラッキングは全国的に広く普及することはなかったが、反対意見は徐々に弱まった。2025年、ピュー・リサーチ・センターが4月28日から5月4日にかけて5,085人の成人を対象に実施した調査によると、45%のアメリカ人がフラッキング拡大を支持し、51%が反対した。／2020年には反対が60%で、賛成はわずか37%だった。これは、ピューが4月29日から5月5日にかけて実施した成人10,957人を対象に行われた調査。例えば経済的な議論は、業界が個別の戦いに勝つ助けとなることがある。2018年のコロラド州では、石油・ガス業界が新プロジェクトへの「劇的な後退」を増加させるはずだった提案112号に反対するために数千万ドルを費やしたとデンバー・ポストは報じている。業界は開発制限による経済的影響を強調し、有権者は57%対43%でこの措置を否決した。」
AXIOSのこの記事は、明らかに手法として拡大展開するべき世論工作「技術」として捉えている。
さらに、この記事からさかのぼること、2025年の11月16日には、DCD[Data Centre Dynamics Ltd]という企業が、「ナラティブ」を方法論として明確に位置付けて、これを活用するように主張している。
「Reframing the narrative: How the data center industry can unite to improve its public image：物語の再構築:データセンター業界が団結して公的イメージを向上させる方法について」。この著者は、NTT の社員だ。スティーブ・リム（Steve Lim is senior vice president of marketing and go-to-market strategy at NTT Global Data Centers）。NTTグローバルデータセンター・ジャパン株式会社の関係者とみられる[3]。
透明性、イノベーション、責任という共通の価値観のもとに団結することで、データセンター業界は批判から協力へと議論を移すことができます」というタイトルで始まる論稿は、知覚ギャップの理解への関心を促し、「コミュニケーションのない進歩は進歩とは言えません。私たちが一貫して、信頼できる、そして集団的に物語を語れないと、認識のギャップは広がります。」と説く。「だからこそ、マーケティング、特にコミュニケーションがより大きな役割を果たさなければなりません。これは単なる昇進以上のものです。教育、意識向上、そしてコミュニティとの本物の関わりを通じて信頼を育むことが目的です。もし私たちがその物語を伝えなければ、誰か他の人が伝えることになり、それは私たちの努力の現実を反映していないかもしれません。」「個々の企業は実績を強調しますが、統一された声がなければ誤解は根強く残っています。」とし、「団結への道を広げる:前進する五つの道」として「物語を変えるためには、孤立した取り組みから業界全体の協力へと移行しなければなりません。ここに、団結への道を広げるために取れる5つの実行可能な戦略をご紹介」として１．「早期かつ頻繁に地域社会と関わること:コミュニティとの関わりは、反応的ではなく、積極的でなければなりません。最初から地域の関係者を巻き込むことで、信頼を築き、相互利益を示すことができます。データセンターはしばしば地域の活性化を促進し、インフラのアップグレード、小売の成長、経済の楽観主義を促進します。雇用創出、電力網投資、再生可能エネルギーの統合を強調することで、コミュニティはデータセンターを侵入者ではなくパートナーとして認識します。」２．「人間の物語を語る:…（中略）…人間の成果――生活の改善、解き放たれた機会――にスポットライトを当てる」３．「イノベーションの協力:集団行動には力があります。」４．データセンターを不可欠なパートナーとして再構築」５．「統一された業界の声を確立する:真に団結するためには、アドボカシーとストーリーテリングのための共有プラットフォームが必要です。」まとめとして「集団行動の呼びかけ 認識を変えることは単なるマーケティング活動ではなく、戦略的な必須事項です。私たちは自分たちの行動だけでなく、なぜそれが重要なのかについても語らなければなりません。データセンターは静かなエネルギー消費者ではありません。彼らは持続可能なデジタル未来の構築に積極的に参加しています。」
要約すると、業界団体が早期に団結し、統一的に行動して、先行的に地域社会へ業界の「ナラティブ」形成を「人間の物語を語りながら」実行する。さらに経済的メリットを強調して押し出し、データセンターを地域に不可欠なパートナーとして認識させる、という構造だ。解決策を、transparency / innovation / responsibilityという共通価値を業界全体で掲げ、コミュニケーションそのものを「criticism」から「collaboration」へ転換することとして提示している。
NTTデータに関しては、すでにデータセンター建設で米国で問題を発生させている[4]。
2026年8月のAXIOS記事では、フラッキングをめぐる過去の反対運動を「教訓」として、要旨、データセンター事業者が地域社会との関係構築と、反対運動が形成される前に自らのナラティブを構築する必要性が論じられている。一方、フラッキング産業については、2018年のコロラド州Proposition 112をめぐるPRキャンペーンの分析から、業界側が単なる事実・データの提示ではなく、「住民の生活経験、価値観、文化的共鳴に接続するナラティブ」を用いていたことが実証的に分析されている。2022年の論文を参照する。「Locating a narrative paradigm Nexus in the circuit of culture: articulating the anti-proposition 112 public relations campaign in Colorado」（文化の回路におけるナラティブパラダイムの位置づけ:コロラド州における反提案112号広報キャンペーンの表現）という論文[5]だが、ここではフラッキングの成功体験がナラティブの活用であることを明示的に分析している。曰く「フラッキング支持のメッセージは、フラッキングを支持するアイデアの質(例えば事実やデータ)に焦点を当てるのではなく、聴衆の実体験とのつながりを強調する傾向があることを発見しました。そのため、本研究は「文化回路/物語パラダイム・ネクサスモデル」と呼ばれるこの現象の探索モデルを提供し、価値観、美学、共鳴を構成要素として含みます。」とある。
ここではフラッキングでの宣伝のパターンを、1,515本の記事と38件のフェイスブック投稿から分析し、それらを「Circuit of Culture/Narrative Paradigm Nexus Model／文化回路、ナラティブ・パラダイム・ネクサスモデル」つまり、文化回路（Circuit of Culture）と物語パラダイム（Narrative Paradigm）が接続するところ＝nexusとしている。
8月に入り、ビッグ・テックの戦略を分析した、大手テクノロジー企業が「データセンターの反対勢力を克服するためのPR戦略」[6]という分析記事も登場している。このなかでは、「テック企業はかつての化石燃料産業と同様に」として、「テクノロジー業界は、世論の反対を回避し、それを正当化するために、実績のある手法を駆使している。こうした動きは、米国における透明性と説明責任の基盤が不十分であること、そして業界が数千億ドルもの巨額の投資を行い、これらの施設建設にどれほどのスピードと決意で取り組んでいるかを浮き彫りにしている。」「過去には、他の業界が世論操作を試みており、公益事業分野におけるAIを活用した影響力工作から、プラスチックの有害性に対する石油業界の責任を回避するために設立された偽のリサイクル連合まで、その手法は多岐に渡る。こうした工作は、洗練された消費者向けブランディングの裏に隠されていることが多く、企業の収益を規制当局の監視や国民の責任追及から効果的に守っている。」と警鐘を鳴らしている。
またここでも対心理戦の専門家がプロパガンダ技術者として重宝されている現実が指摘されている。「ある講演者がデータセンターの推進に関する自身の経験を、イラクとアフガニスタンでの軍務中に使用した対反乱戦術、例えば「バーや教会に潜入して、データセンター開発に対する地域社会の抵抗の可能性を測る」といった戦術になぞらえているのを目にしたという。」
まさに、社会心理の手法を利用した、ナラティブ攻勢（印象操作）が大手テクノロジー企業という最先端の業界で本格的に開始されようとしている。
１０．おわりに
米国は法的な「契約の網（NDA）」で縛り、日本はプロパガンダに手慣れた党派的集団のあやつる「集団の空気（同調圧力）」で縛る。手法の差異はあれど、その本質は「被害者の看板を偽装した組織を使い、本物の弱者を内側からマニピュレート（心理工作）し、加害者の免罪と時効稼ぎを狙う」という、「公害被害者支配における植民地主義的統治支配の技術」である。異なる制度的条件のもとで、きわめて類似した被害者内包型の支配構造が形成されているといえる。
現代の支配者は、社会心理学・認知心理学的なトラップを巧妙に悪用し、この弱者管理の技術を資本主義のダイナミズムの中でアップデートし続けている。それに対し、日本の一部メディアや学術界は「国ごと事件ごと」に分断された前時代の直接対決の枠組み（古い公害観）に安住し、結果として加害側が構築した精緻なアストロターフィング（被害者への劇場型の分断支配）の網に丸め込まれ、既製情報の受容に留まる思考停止に陥っている。
社会が、真に被害救済の立場にたち、情報環境工作のなかで、深くうずめられた歴史的事実、被害者の抑圧された意見を妥協せずに掘り出すというモラル・良識を取り戻すためには、社会に「大勢的な見解として」提示された「収束型ナラティブ」の文字面の美談を徹底的に疑い、歴史的一次資料に向き合い、国内外で進行する、新たな「植民地主義的な間接統治支配」の認知工作の構造を解体する主体へと、市民・研究者が脱皮しなければ、その社会の将来はきわめて危ういものになるだろう。
以上
[1] Lessons from the fracking fights https://www.axios.com/2026/08/27/data-centers-fracking-communications-lessons?utm_source=chatgpt.com
[2] この部分のあえて回りくどい表現が示す意味合いは、住民の反対を消滅させることではなく、①住民の懸念を認めながら、②開発を正当化する別の意味づけを提示する、という示唆だと解釈できる。これが結果として「ナラティブ」を先行形成しながら活用する戦略に展開していく可能性がある。
[3]「NTTグローバルデータセンターのマーケティングおよびGTM戦略担当シニアバイスプレジデントであり、グローバルな市場投入戦略、需要創出、ブランド認知度向上の取り組みを統括しています。」https://www.nttdata.com/global/en/services/global-data-centers
[4] 墓地の裏に巨大データセンター 建設続く米バージニア「世界の首都」：朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASV794TRLV79UHBI02DM.html?iref=pc_rensai_short_3366_article
[5] 文化の循環における物語パラダイムのネクサスの位置づけ：コロラド州における住民投票法案112号反対の広報キャンペーンの明確化 https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/1062726X.2022.2088537
[6] 〝Big Tech’s PR Playbook for Overcoming Data Center Opponents〟大手テクノロジー企業がデータセンターの反対勢力を克服するためのPR戦略
──────────────────50－54 以上
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１．WHO [世界保健機関] 搾取的粉ミルクマーケティングの衝撃的レポート [1] [2] [3] / WHOが乳幼児食品業界に対し搾取的粉ミルクマーケティングの中止を要求 [1] 粉ミルクとタバコは、国際的な販売禁止の勧告がある唯一の二つの製品である [ 2 ] [3] ／ ２．United Nations University Press [国際連合大学出版] 技術と産業公害> 森永ヒ素ミルク中毒事件 [English Version] [1] ／３．Report of Morinaga Arsenic Milk Poisoning Incident [English Version] [1] [2]
©森永ヒ素ミルク中毒事件資料館
©Museum of Morinaga Arsenic Milk Poisoning Incident