口封じ⑤─市民は〝被害者団体〟の看板を使った不正を許さなかったー「能瀬訴訟」の意義

森永ヒ素ミルク中毒事件資料館 岡崎久弥

2026年6月30日 12:26

能瀬英太郎への名誉毀損事件―「被害者団体」の行う言論弾圧に有罪判決を下した司法

目次

1. 能瀬英太郎への名誉毀損事件―「被害者団体」の行う言論弾圧に有罪判決を下した司法

2. はじめに

3. １．訴訟に至る背景

4. 市民が抱いた「救済」制度への疑問

5. 重症被害者の高齢の親が次々と能瀬の元に相談

6. 能瀬が独自の検証で発見した恐るべき実態

7. ２．訴訟の概要

8. 「被害者」団体による市民への誹謗中傷

9. ３．裁判の争点

10. ４．和解協議で虚偽を認めた被告

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はじめに

　日本の戦後公害史の中でも、森永ヒ素ミルク中毒事件は、被害者の救済と企業責任をめぐる長い闘いとして知られている。

　だが、現・「被害者」団体関係者と森永乳業、一部のメディアは協調して、1974年の救済機関の設立をもって事件が「収束」したかのように描き続け、事件を語りつつ実際には忘却へ導く「収束型ナラティブ」(ハッピーエンド型物語)の拡散を繰り返している。これを長年月繰り返した結果、今やマスターナラティブ（※１）に変容したかの感がある。

　その陰で、被害者家族や支える市民の言論を圧殺する重大な不法行為が半世紀近くにわたり続いてきた。そのごく一端が、大阪訴訟によってようやく明るみに出た。

　2022年から始まった重症の女性被害者が原告となり、「反省のない」森永乳業を被告として訴えた大阪訴訟。
　それに先立つ13年前の2009年、この事件をめぐる議論の中で、岡山の市民研究者・能瀬英太郎（のせ・えいたろう）が被害者団体を相手取って提起した名誉毀損訴訟は、ほとんど知られていない。

　2009年に提起されたこの重要な意味を持つ訴訟は、1955年事件発生当時の御用学者へ未だに忖度（そんたく）を続ける岡山のメディア、或いは広告や販売絡みのスポンサーとしての森永に、ひたすら気を遣うメディアは、黙殺した。

　この訴訟は、被害者救済の実情をめぐる市民社会からの批判的言論に対し、「被害者・当事者」の看板を掲げながら加害企業に露骨に忖度しつつ「被害者支配」を続ける団体が、組織的かつ執拗な人格攻撃を行ったことの是非を問うものである。きわめて異例であり、極めて難易度の高い裁判として提起された。

　名誉棄損訴訟の被告となったのは、「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」である。（ちなみに当館は、この団体を略称する場合「砒素会」としている。）（※２) 

１．訴訟に至る背景

市民が抱いた「救済」制度への疑問

　能瀬はかつて、森永ヒ素ミルク中毒事件において、故・谷川正彦氏「森永告発」代表（※３）と並び、この事件を支えた最も先駆的な市民の一人であった。

　被害者がまだ子どもだった時代に、一人の社会人として、いち早く無償の精神からこの事件に取り組み始めた人物である。ある意味では、当事者以上に事件の現場に近い存在であり、その実態を知り尽くしていた。

　■能瀬英太郎著　『砒素ミルク　１　
　森永と共犯者たちによる被害者抹殺の16年─』
　谷川正彦・能瀬英太郎　共著　全251頁
　森永告発刊　昭和46年（1971）6月10日発行
　『砒素ミルク１』前編（1-131ｐ）PDF6.61MＢ　　　　　　　　　　　　
　『砒素ミルク１』後編（132-251ｐ）PDF6ＭＢ

　能瀬は、「森永告発」の活動を自己犠牲的にやり遂げた。しかし再び注目されるようになった救済運動にイデオロギー的政治勢力があからさまに介入していく姿を嫌って、1980年代以降は約20年にわたり、この事件から距離を置いていた。

　加えて、多くのメディアが事件のその後を報じなかったこともあり、救済制度の運営は曲がりなりにも順調に進んでいるものと思っていたようである。

重症被害者の高齢の親が次々と能瀬の元に相談

　ところが2000年、たまたま谷川正彦の追悼記事から岡崎哲夫の逝去を知り、その死を悼む記事を朝日新聞に投稿した。

　すると、高齢となった重症被害者の親たちから次々に連絡が寄せられ、深刻な相談を受けることになった。正直なところ、能瀬自身も大きく戸惑ったという。
　重症被害者の多くが、ほとんど飼い殺しに近い管理下に置かれている実態が明らかになったからである。また、岡崎が1986年に政治的な謀略によって粛清・追放されていたことも知り、強い衝撃を受けた。

　高齢となった親たちの訴えは悲痛であった…。

　「『救済』はすっかり骨抜きにされ、重症のわが子を残したまま安心して死ぬことができない」

　――それが、親たちに共通する切実な思いだった。（これらの親は、無念の思いを抱えたまま、すでに鬼籍に入っている。）

能瀬が独自の検証で発見した恐るべき実態

　能瀬は、それ（2000年）以降、森永ヒ素ミルク中毒事件における被害者救済の現状と制度の実態について、再調査を開始した。

　そのなかで問題視したのは、重症被害者が、事実上ものを言えない状態で管理され、加害企業の意向に従属する立場へと追い込まれ、さらには加害企業を賛美する役割まで担わされている「団体」の運営実態であった。そこには、企業責任の処理や救済制度の運用をめぐる深刻な後退、齟齬、矛盾、そして、異様なほどの、組織の二面性、多重性が存在していた。

　また、親たちの依頼で弁護士会への人権救済申立てを支えるなかで、腐敗した「ひかり協会職員」により、想像を絶するような差別的暴言など、強圧的な支配が横行している内部実態も知ることになった。（以下、岡山弁護士会の人権擁護委員会へ提出された文書をご参照）

【資料】

森永ヒ素ミルク中毒事件の「救済基金」と称する、公益財団法人「ひかり協会」職員による、重症被害者女性への差別暴言の記録

https://morinaga-arsenic.jp/zOSMcke3/cHaihCjg

　現状に異議を唱える重症被害者は、狙い撃ちにされる恐怖支配のなかで黙らされ、一人ひとり切り離され、「他の被害者の利益を損なうから黙れ」と言わんばかりの、「閉じた世界」の価値観を刷り込まれ、事実上、何も発言できない状態に置かれていた。

　特に焦点となったのは、被害者「救済」を担うとされる機関の運営実態と、被害者団体・企業・行政の関係のあり方であった。

　能瀬は、市民の立場から資料収集と検証を続け、その成果を論文やルポルタージュとして公表した。その問題提起は、救済制度の透明性の欠如や、被害者の尊厳が侵害されている実情に向けられたものであり、同時に、事件の歴史そのものを再検討する試みでもあった。

２．訴訟の概要

「被害者」団体による市民への誹謗中傷

　ところが、こうした活動に対し、「被害者」団体である「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」は、機関紙上で能瀬に対する激しい誹謗中傷を開始した。

　2007年、「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」は、機関紙『ひかり』第460号の第1面全面を使い、能瀬英太郎氏を実名で名指ししたうえで、口汚く罵る記事を掲載した。その内容は、まるで「どこかの国」の国営機関紙が他国を罵倒する記事を思わせるようなもので、思想性団体の機関紙のような気配が色濃く漂っていた。

　記事では、「能瀬は守る会を混乱させようとしている」「救済事業を破壊しようとしている」「悪意ある行動である」などと断定し、事実に反する内容を、あたかも見聞きした事実であるかのような「臨場感」を演出しながら、延々と個人名を挙げて攻撃している。

　しかも、この当時、高齢となった重症被害者の親を現場で具体的に支援していたのは、日本全国で能瀬ただ一人であった。

　能瀬は、これらの記述・表現は事実に反する看過し難い人格攻撃であり、市民による批判的言論を威圧・封じ込め、不正を今後も継続するための「アクセル装置」になると考えた。

　そのため被害者団体に訂正を求めたが、「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」はこれに応じなかった。

　そこで能瀬は、自らの名誉回復を求め、「機関紙の記事は事実無根の虚偽記載であり、市民による正当な批判を悪意ある動機へとすり替えた人格攻撃である」として提訴に踏み切った。

　これは、名誉毀損（不法行為）による損害賠償請求訴訟である。

事件番号：平成21年（ワ）第249号　損害賠償等請求事件

原告：能瀬英太郎
被告：森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会

裁判所：岡山地方裁判所
訴訟提起日：2009年2月18日
判決確定日：2012年3月26日

結果：被告「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」は敗訴し、原告・能瀬英太郎への損害賠償金の支払いを命じられた。

３．裁判の争点

　裁判では、主に二つの点が争われた。

第一に、
　被害者団体の機関紙の記事が、事実に基づく批判なのか、それとも虚偽の人格攻撃なのか。

第二に、
　能瀬の活動が社会的批判として正当なものなのか、それとも被告が主張するような「悪意ある行動」なのか。

　被告側は、要旨、「守る会の活動は公益的であり、その活動を守るための批判であり、正当である」と主張した。

　これに対し原告は、事件史の解明、とりわけ重症被害者の人権擁護という視点から、一貫して丁寧かつ徹底した反論を展開した。その準備書面（文末掲載）は極めて精緻な内容である。

　なお原告は、弁護士を立てず、自ら訴訟を遂行する「本人訴訟」を選択した。

４．和解協議で虚偽を認めた被告

　判決を前にした裁判終盤では、裁判官の主導により和解協議が行われた。

被告側の対応

　被告「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」は、和解協議の場で、

• 機関紙の記事に虚偽が含まれていたことを、大筋で認めた。

　しかし、その一方で、

• 謝罪および損害賠償の支払いは拒否した。

• 訂正文についても、「記事全体の虚偽」ではなく、「一部のみ」の訂正に限定しようとした。

　さらに被告は、

• 「裁判結果を公にしない」趣旨の条件を付すこと

など、非常識かつ厚かましい要求を行い、和解条件を一方的に自らに有利な内容へ変更しようとした。

原告側の対応

　これに対し原告である能瀬は、

• 訂正文の表現について大幅な柔軟化を受け入れること

• 損害賠償額の調整

• 定期協議の受諾

など、和解成立を目指す裁判所に配慮し、何度も大幅な譲歩を行った。

　ところが、被告は、「訂正はするが賠償はしない」という高飛車な姿勢を最後まで崩さず、和解は決裂した。

５．元国会議員の弁護士が、原告市民を恫喝

　本件では、弁護士による不穏な動きもあった。

　その最たるものが、元野党系国会議員である被告側代理人弁護士による、「あなたは勝てると思っているのか」という発言である。

　裁判所内で、訴訟当事者である市民に向けて発せられた言葉としては、到底看過できるものではなく、極めて野卑な発言であった。

　実際、原告は訴訟提起にあたり、岡山県内の弁護士に相談したものの、「名誉毀損訴訟は難しい」として、ことごとく受任を断られていた。

　そのため能瀬は、やむなく弁護士を付けず、自ら訴訟を遂行する「本人訴訟」を選択したのである。

　被告側代理人は、そのような状況を逆手に取り、心理的な揺さぶりをかければ原告は屈服すると考えたのだろう。

　しかし、裁判の結果が示したのは、森永ヒ素ミルク中毒事件について最も深く事実を把握していたのは、むしろ原告であったという事実である。

　事件史を誰よりも熟知していたからこそ、証拠や史料の選択・活用も極めて的確であり、そのことが本人訴訟でありながら勝訴へとつながったのである。末尾にいくつか準備書面を公開する。

６．一筋縄ではいかない「歴史」というもの

　森永ヒ素ミルク中毒事件は日本戦後史上初めての食品公害であり、国が加害企業になりかわり被害者に直接的に襲いかかり、むしろ森永は国の陰に隠れて糸を引きつづけ、メディアを徹底的に操縦し続けた稀有な事件である。最近でも、その片鱗が見え隠れしている。

　この事件には、実に複雑な歴史過程があるが、現在では、それが顧みられることはまずない。加害企業の影響下にあるメディアまでが加害企業忖度（そんたく）のキャンペーンを定期的に企画し、それをネットでも垂れ流すからである。

　さらに、愚かしいのが、それらと「表向き正反対」のイデオロギー集団であるところの「民主集中制」が、独自の利権構造から森永に忖度し、その影響下にある「民主的●●●●」などというフロント組織を動員して、半世紀にわたり大掛かりな宣伝・煽動（プロパガンダ）を展開していることだ。

【資料】森永ヒ素ミルク中毒事件の現在

https://morinaga-arsenic.jp/zOSMcke3/Yj5AP5uV

https://note.com/no_more_morinaga/n/n7119c923a4d0

７．「問い」の回路を封殺しようとする森永ヒ素ミルク中毒事件「関係者」の実態が露見

　事件史を意図的にねじ曲げ、単純化して、ハッピーエンド物語を拡散すれば、さまざまな不正行為を正当化する余地が生まれる。

　森永ヒ素ミルク中毒事件では、この半世紀にわたり、当事者団体によって歴史的事実を大きく歪曲した「収束型ナラティブ」が流布され、「問い」の回路そのものが封殺されてきた。

　その一方で、事件に対して開かれた「問い」を発しようとする市民に対しては、被害者・当事者という「看板」を最大限に利用し、市民や国民を恫喝することで、「問い」の回路を閉ざそうとしてきた。

　この裁判は、そうした長年にわたる手法の一端を明らかにしたものである。

　その究極の表れが、現在もなお繰り返されている「ヒ素ミルクを飲んで良かった」という恥知らずで異様な宣伝であり、それを代行・拡散する諸媒体の存在である。

　この事件は、日本社会において、最も巧妙で陰湿な支配構造が今日まで継続している事例の一つと言えるだろう。

　この複雑な歴史過程を理解すると、「過ちを何度も繰り返す」人間社会の「エンジン」と「アクセル」が、ありきたりな社会批判で語られる「場所」ではなく、実は別のところに隠されていることが見えてくる。

８．岡山地裁の判断

　裁判所は、初期の段階で、能瀬の主張が事実に基づく緻密な主張であることを判断していたようだ。細かな誤りさえ微塵もない精緻な彼の準備書面をみれば、常識ある裁判官ならすぐにわかる。

　被害者団体が発表した記事の内容について慎重に検討し、それらの記述の一部が事実に基づかない人格攻撃であると認定した。

　特に、「能瀬が団体を混乱させる意図を持っている」とする主張などについて、その根拠が示されていないことが問題視された。

　また裁判所は、能瀬の活動が事件の歴史や救済制度を検証する市民的言論であることを認めた。そのうえで、虚偽の事実を用いて人格を攻撃することは社会的議論の範囲を超えた行為であり、名誉毀損に当たると判断した。

判決

　判決は、被告団体の機関紙記事が事実に基づいていないことで、名誉毀損（不法行為）を明確に認定、被告に対し損害賠償の支払いを命じた。

　つまり被告側の主張を、その内容までしっかりと吟味したうえで却下したのであった。被告は控訴したが、判決は覆らなかった。
　広島高裁での控訴審は短期間・実質一回で終了。その後、原告側勝訴が確定した。

　この結果、被害者団体による誹謗中傷は、司法によって違法と認定されたことになる。

裁判の意味

　この裁判は、単なる個人の名誉毀損事件ではない。
　公害事件をめぐる議論の中で、市民による批判的言論がどのように扱われるべきかを問うた、歴史的な裁判であった。

　岡山在住の全てのメディアはこの裁判の成り行きの一切を無視、黙殺したが、この判決の持つ社会的意味は極めて大きい。

　事件当事者が制度的解決(済み)を主張するなかで、その陰で、被害者の人権が踏みにじられることに真正面から異議を唱えた市民的言論。これを守った、歴史的判例となった。

　注目が集まらなかったのは、ひとえに日本社会の未成熟さの証である。

　被害者という看板を掲げる団体であっても、批判者に対して虚偽の人格攻撃を行うことは許されない。裁判所はその原則を明確に示した。

　またこの事件は、長く続く森永ヒ素ミルク事件の歴史の中で、言論と記録をめぐる問題を浮き彫りにした出来事でもある。

口封じをしようとも事件の検証は続く

　事件を検証する試みは、時として強い抵抗に直面する。
　しかし、そのような状況においても、事実に基づく議論と批判は社会にとって不可欠なものである。
　能瀬訴訟の判決は、その基本原則を改めて確認したものと言える。

９．裁判で浮かび上がった「団体」の問題

裁判で、批判の自由への侵害として争われた主な問題点

• 「被害者」団体が、

• 批判する被害者・家族・市民を、監視、排除、機関紙で攻撃してきたこと。

• 救済資金の運用において、

• 重症被害者への給付が過少、職員給与・組織維持費が過大、支給基準の情報操作、が長期間続いていた疑惑

• それにもかかわらず、

• 国、森永乳業はその異常さになんらの是正措置を行わず、実効的な是正が行われていない点

１０．加害企業賛美を繰り返す「団体」

　最近、この有罪判決を受けた被告「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」と、2022年から大阪訴訟で弾劾されている「公益財団法人ひかり協会」は、メディアを通じて、自ら、「二つの組織は一体化した」と自己宣伝しているので、その姿勢が実にわかりやすくなった。

無反省に社会に拡散されている恐るべき言辞

「（ぼくたちは）ミルク友達」

関西テレビ制作「ドキュメンタリー」『恩讐のかなた』
　例えるならば、水俣の被害者に「ぼくたち化学肥料友達」などと合唱させる異常さである。

「（かかった障害が）ヒ素中毒でよかった」

関西テレビ制作「ドキュメンタリー」『恩讐のかなた』

「（ヒ素）ミルク中毒の被害者でよかった…」

（「ひかり協会」現理事長　法廷での証人尋問時の発言）もはや言葉がみつからない。
被害者の尊厳を踏みにじる「禁忌の発言」を「当然のように」執拗に繰り返している。

　「団体」が一部メディアを操縦しながら、異様な印象操作のキャンペーンが繰り返されてきたことは、前掲三つの異様な発言で、誰の目にも明らかとなっており、ようやく、一部のメディア関係者がこの異常性に気付き始めた。ただ、未だに「ごく一部」と書かざるをえないほど日本社会は感覚が麻痺している。
　大阪で提起された裁判は、社会の良識ある人々に気付きを促したという意味で、大きな価値がある。これに対して再度、「巻き返し」を図っている関係者の姿は、実に愚かしい。今後も記録していく。

朝日新聞報道　2025年4月11日　
4段目に「ひかり協会理事長」の驚くべき発言が記録されている。
「毎月の手当は十分で、今ではミルクを飲んで良かったという被害者もいる」

読売新聞　2026年1月28日
　森永が「原告の脳性麻痺と砒素摂取の因果関係を認めない」と主張していることを初めて明かした記事。これは、同社の事件への無反省さの、致命的な証拠である。
なぜなら、原告は、国が認定した被害者手帳を保有している認定被害者だ。
森永は、対外的にいくら「申し訳ない」を連発しても、実質的には、自社の責任を認めていないことを自から明かしている。
なお、これ以前に、同社が被害者個人の請求を除斥をたてにとって排除する主張を繰り返していることが無反省の象徴であることは、「いわずもがな」だ。
なぜなら、森永、国、被害者団体の三者会談合意で、ひかり協会という救済基金が設立されたが、これは、当然ながら全被害者を拘束する法的能力をもっていない。したがって、当初から「被害者個人の請求権を否定しない」と謳っている。
裁判所の判決は、このシンプルな事実をひたすら、「知らないこと」にしている。

　加害企業に対して、「ヒ素中毒にしてくれてありがとう」と被害者に公言させる…　目先の金で、こうまでになってしまう人間の愚かさが丸出しである。

　…なんという愚劣、なんという茶番であろうか。

　被害者の人間としての尊厳をもてあそぶ、これら愚かしい構造をいつまで肯定し、礼賛するのか？　日本社会の見識がとわれている。

（もどる）　　　（つづく）

【歴史文書　能瀬訴訟における準備書面】

原告(能瀬英太郎)準備書面　
3　　　　5　　　　6　　　　7　　　　11　　　　12　　

一例：第12回準備書面　一部内容紹介
「…それは原告の言論活動のみに限らず、ひかり協会の救済事業について評価せず批判的な言辞が僅かでもあれば、「被害者の会」を名乗って圧力を加えてきたことは、周知の事実である。その例として上げられるのが、『森永ヒ素ミルク中毒事件50年目の課題』の著者中島貴子氏と、独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター長の市川惇信氏に対するもの(甲31、32号)である。さらに山陽新聞の記事(甲47号)が不満であることを理由に、不買運動をちらつかせての脅しである。記事を書いた記者を被告大阪事務所まで呼び出し、2 時間にも及ぶ糾弾的追究を加えて別記事(甲48号)の執筆を強要している。これらは、言論の自由に対する重大なる挑戦である。…」

【注釈】

※１「マスターナラティブ」
　一般的には、社会で支配的な言説（物語化されたもの）のことをさすが、社会的事件からみとなると、性格は一変する。

　深刻な公害問題や薬害などでは、加害者側にある企業や国が、自己の免責を図るあまり、半永久的運動として、全力を投入し「マスターナラティブ（支配的な物語）」を作り続ける傾向がある。一言でいえば、執拗かつ入念に計画された大量宣伝の成果物である。
　そして大方のメディアや研究者は、案外それに簡単に追従し、結果、これらが支配的な物語として定着する。つまりは歴史の偽造と人間の尊厳の棄損が完成するのである。

　なお「収束型ナラティブ」は、ひとことで言うと「陳腐なハッピーエンド物語」で、ほとんどすべての加害事件では存在しえないフィクションだ。
　ある意味、加害者だけが期待する架空の物語だ。だが、これもカネをばらまけば、関係者が、もみ手ゴマスリで作ってしまう「成功」事例が、森永ヒ素ミルク中毒事件では現れている。

　もちろん、収束型ナラティブは、陳腐すぎて、よもやこんな言説を真に受ける向きはいないだろうと考えたいものだが、それが、間違いの始まりだ。
　ほとんどの人間はこれにやられる。自分が被害にあってみたら、と想像すれば、そんな結末はないことくらい、わかりそうなものだが、実際には、その想像力が生み出せないのである。

　それに加えて、被害者集団をまとめて操縦しながら「ヒ素ミルクを飲ませてもらって良かったです～」などと、大手新聞やテレビ「ドキュメンタリー」で言わせることに成功すれば、この「巨大な嘘」に歯向かえる人間はほとんどいなくなる。

　収束型ナラティブがはびこれば、加害企業側が願う「マスターナラティブ」は自然と形成され、その圧迫下のもと、被害者の異論はかき消され、人間の個の尊敬など、どこかに吹き飛ばされてしまう。

※２「砒素会」
　被害者を支配管理するだけで「守っている」とは言えないことから、当館は、１９８０年代以降の「子どもを守る会」と、その〝後退し尽くした〟「精神」の後継を自称する「被害者を守る会」を略称する場合「守る会」ではなく「砒素会」と略称している。
　ちなみにこの呼称は「守る会」創設者であり、三者合意の救済の開始を実現しながら、政治的謀略によって粛清された岡崎哲夫の最後の抵抗闘争として書かれた大量の歴史文書にみられる呼称である。
　当館は岡崎哲夫の遺した資料を保存公開しているが、しかし機械的に岡崎の主張をリピートすることはしない。
　時間をかけてすべての事実の再検証を行い、関係者との細部にわたる議論も実施済みである。

　当館は1970年代後半から1986年の事態にいたる詳細な事実関係を、いったん白紙の状態から再検証した結果、この呼称は妥当であると判断し採用した。

※３「森永告発」　
　事件発生から14年目以降、もっとも全国にこの事件の実態を啓蒙・普及し、被害者救済運動の波を支えた市民運動。森永が三者会談に臨む最大の契機となった「森永製品全面不売買運動」は森永告発が提起、開始したものであり、当時の「守る会」は「告発」が敷いた絨毯の上を歩いたわけである。　
　もちろん14年後に一部の学者やメディアが、被害者側へ舵を切り替えたのは事実であるが、森永乳業はそんなことは意に介さない企業であった。
　救済運動の歴史にとって、この不買運動は、唯一ではないが決定的役割を果たした。かように、最初から、無党派市民運動（最近はこういうものが少ないようだが）の支えなくして、中途段階の一次的成果さえ得られていないというのが、歴然とした事実である。だが、残念ながら「被害者」団体は市民の開かれた回路を無視したままだ。
　余談だが、故・中坊公平氏が森永事件の弁護団長として活躍したことは事実だが、その後半が、全くいただけない。
　彼は、そのおびただしい数の自著で、共通して森永ヒ素ミルク中毒事件から語り始めるが、あまりにも「事実誤認」が多い。
　森永製品不買運動を自分が始めたかのようなことを書き、この事件へのおびただしく間違った記述をしていることも指摘しておきたい。
　いわゆる「中坊言説」は、「中坊的正義を問う」として、他の社会評論家が先行して、当館などより、はるかに手厳しい批判を展開しているところだが、森永ヒ素ミルク中毒事件の記述でも多くの問題点がある。これに関しては、以下をご参照願いたい。
　これに限らず、あからさまな歴史の偽造が数十年にわたり執拗に続けられている。もはや歴史の真相が回復される兆しさえない。
　被害者集団までが加害企業への尾篭な忖度にまい進していることをみても、今日の、腐敗しよどみ切った社会状況は、末期的だ。いずれ似たような事件の再発を恐れるのみだ。

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以上

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1955年、原乳の腐敗を隠すため産廃由来のヒ素混入物質を投入した森永乳業の粉ミルクで130人以上の乳児死亡、1万3千人の患者。反省なき森永は国を使って20年に亘り救済運動を弾圧。不買運動で倒産寸前となった森永は渋々救済案に応じるが、以降も不正な工作を続け2022年再び提訴された。

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