口封じ⑧ー「被害者団体」が公文書に書いた「働かない被害者」～被害者同士を対立させる支配の手法

森永ヒ素ミルク中毒事件資料館 岡崎久弥

2026年7月12日 08:58

　以前の記事で、加害企業の直接支配というより、被害者側の組織を通じて救済の枠組みを管理するという構造を書いた。それが、後年「ヒ素ミルクを飲んで良かった」という発言にもつながっていく。

　だが、良識ある市民には、にわかに信じがたい構図であろう。この実態の片鱗が、大手メディアの若い記者により、ようやく表に出たのでさえ、裁判から３年たった2025年が初めてだからだ。実は、40年続いている。

「被害者を守る会」は、なぜ被害者を管理する組織になったのか

　1974年、「財団法人ひかり協会」は発足後、あっというまに被害者への不利益変更を始めた。
　変質を始めたこの「財団」に対し、1980年代まで、不利益変更と激しく闘う親世代が存在したが、その後、「党派的手法」で、息の根をとめられた。
(なお本稿でいう党派的手法とは、当事者運動の最終段階で、獲得成果に浸透工作で触手を伸ばした勢力が、企業側の意向に沿う者たちと連携したことを指す。)

　ちなみに、当館は、2年後の1976年にまとめられた、全国の親たちの厳しい抗議文書を有している。少なくとも1976年から1980年代初頭まで抵抗闘争が続いたことを、後日、物証の裏付けをもって示す予定だ。

　それから約40年間、団体には被害者を全力で「守る」という姿は見受けられない。むしろ、この団体の異様な思考方法が近年、文書で露見した。
　差別暴言発言（文末掲載）に見られる「ひかり協会」の体質は、既に「理論化」されていたのだ。

1.能瀬訴訟で露見ー「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」が書いた不利益変更の経過

「能瀬訴訟」で有罪判決を受けた被告「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」が、同裁判で提出した第6回準備書面の内容を示す。

…前略
11）
　①ひかり協会は、被害者の意見を最重点としてきき、専門家の意見をうけながら、公正に救済を実施した。
　②ひかり協会の救済は、恒久対策案をそのまま実施するものではないことが、繰り返し確認された。
　③ひかり協会の救済は、教育、労働、生活など被害者の自立に向けての全面的な支援をすること、全被害者の福祉の向上がひかり協会の救済であるとされた。
　④ひかり協会の救済は、総合的な救済事業であること（第2の原則）、そして個別対応こそ生きた救済である（第3の原則）という観点（救済の3原則）から救済がなされるようになった。
　⑤恒久対策案当時とは、まったく姿をかえた救済方策になっていった。恒久対策案を、そのまま論じても意味がない程に、協会の救済は変化発展している。
　⑥ひかり協会の救済は、公的制度の活用と行政協力を重視し、公的福祉を補完するという考え方である。
　⑦救済は、被害者らが議論し、ひかり協会の事業として実行されていったが、生活手当に関しては、保障されるべき生活費の額を10万円として、被害者の間で議論がすすめられた。

　10万円については、当時の他の被害者が得ていた労働賃金との公平な扱い（他の被害者が苦労して働いて得られる賃金より、働かない被害者への支給が高いと、被害者全員の間で共感が得られない）も考慮し、また、守る会の基本方針であるところの、国民の理解を得られる金額とすること（守る会は、被害者の福祉の向上と国民の福祉の向上を、共に考え、歩んでいかねばならないとしている）も考慮して決定した。

この額は、30歳の勤労者の賃金の60％という額になった。

　⑧生活手当を決めたのは、被害者自身である。ひかり協会は、被害者の意見を尊重した。被害者の間では、いろいろな段階、長い間の議論の末にきめられた。被害者が決めた制度である。

能瀬訴訟で有罪判決を受けた、被告「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」が、同裁判で提出した準備書面の内容(能瀬訴訟、被告側第６回準備書面)平成22年2月8日
太文字化は岡崎による。

市民の批判を不法行為で攻撃する団体が「被害者自身が話し合って決めた」と書いても信憑性に欠ける。
「口封じ⑤」文末の準備書面集ご参照　
https://note.com/no_more_morinaga/n/n99ef99d43e05

　
　この①から⑧まで、普通の国民には意味不明だろう。実は、被害者にとっては、もっと意味不明だ。

　批判者が排除された事実が知らされない前提で「被害者の意見の尊重、被害者による議論、被害者による決定」といった美辞麗句が並べられると、読まされる側は、いかようにも誘導され得る。

２.働けない重症被害者を「働かない被害者」と書く

しかも、「働かない被害者」の生活水準は「30歳代勤労者の6割、10万円」……と。

　「働かない被害者」これは誤植ではない。
　再掲する。

「⑦救済は、被害者らが議論し、ひかり協会の事業として実行されていったが、生活手当に関しては、保障されるべき生活費の額を10万円として、被害者の間で議論がすすめられた。10万円については、当時の他の被害者が得ていた労働賃金との公平な扱い（他の被害者が苦労して働いて得られる賃金より、働かない被害者への支給が高いと、被害者全員の間で共感が得られない）も考慮し、また、守る会の基本方針であるところの、国民の理解を得られる金額とすること（守る会は、被害者の福祉の向上と国民の福祉の向上を、共に考え、歩んでいかねばならないとしている）も考慮して決定した。この額は、30歳の勤労者の賃金の60％という額になった。」

　　働けない重症被害者を「働かない被害者」と書く…　この感覚には、言葉がみあたらない。

不利益変更を自画自賛する「被害者団体」

　麗々しく淀みなく書いているが、要するに当初に合意した「恒久救済対策案」の中身をほぼ放棄して、似ても似つかないほどに後退している事実を隠すために「被害者」団体が煙幕をはっているだけだ。
　再掲する

⑤恒久対策案当時とは、まったく姿をかえた救済方策になっていった。恒久対策案を、そのまま論じても意味がない程に、協会の救済は変化発展している。…

　滑稽なのは、「まったく姿をかえた」との表現が、実質的に恒久対策案の形骸化を認めているに等しいこと。そして、「そのまま論じても意味がない」は、当初の約束との比較・検証を退けようとしていることまで半ば、示唆していることだ。

　驚くべきことは、被害者への不利益変更を「変化発展」なる言葉で正当化している点だ。美辞麗句で隠蔽するレトリックは罪深い。

3.「重症者の生活水準は30歳勤労者の６割」と……ところが蓋を開けると……

　重症被害者の生活水準を「議論と合意の末に、30歳代の勤労者賃金の60％に設定した」とある。

　つまり、重症被害者が40歳になっても、50歳になっても、60歳になっても、「健常者の３０歳代の平均賃金の半分以下の生活水準」で固定化されてきたわけだ。これだけでも、大問題だ。

　だが、それにとどまらない。
　
　実態は６０％ではなくそれ以下であった。

４.実際は、半分以下だった

　これは、「能瀬訴訟」での被告側の主張から図らずも明らかとなった統計操作の実態だ。ゆえに題名が「重大な開示を達成」となっている。

　この調査レポートから、実際は、「30歳代の勤労者賃金の４８％」にされていることが判明した。

　では、実際は４８％であるものを、どのようにして６０％と言いくるめてきたのか？　それが緻密な調査分析で見事に解明されている。
　だが、監督官庁である内閣府もこのような公益財団の虚偽説明について指導監督などしないようだ。

【参考資料】森永ヒ素ミルク中毒事件の被害者の補償水準は30歳の国民の半分以下

https://note.com/api/v2/attachments/download/4f44dbe2c676381878fb7140dac05baf

【参考資料】　「ひかり協会」職員たちの重症被害者に対する差別暴言

財団法人ひかり協会職員による重症被害者女性への差別暴言の記録

https://note.com/no_more_morinaga/n/n95e1c3e5f1ee

【参考資料】　重症被害者の窮状を告発した市民を誹謗中傷して、有罪判決をうけた被害者団体「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」

口封じ⑤─市民は〝被害者団体〟の看板を使った不正を許さなかった─「能瀬訴訟」の意義

https://note.com/no_more_morinaga/n/n99ef99d43e05

【補足】
なぜ問題が長期間放置されているか？

　そこには、個々の異常な事実だけでは説明できない、専門家を含めた社会全体が陥りやすい認識上の問題もありそうだ。
　例示すると、権威性への過剰依存、制度的信頼性への過信、既存認識への固着、中立性の絶対化、衝撃的事実への心理的抵抗などが重層化し、重症被害者へのあまたの人権侵害の是正を遅らせる要因となっている。

　これまで、こうした認識上の陥穽を利用する宣伝活動で、数々の不法行為への批判が封殺されてきた実態を示した。

重症被害者を見捨て、歴史の改ざんに励む者たち

　異論を出した重症被害者家族は、徹底的に叩かれて孤立させられ、大阪裁判を除いては、社会の表から消されている。
　団体は、大阪で森永乳業を訴えた重症被害者の叫びに耳もかさず、彼女を助ける意志さえない。

「ミルク仲間」の語る「歴史」

　団体は、内輪で「ミルク仲間」などと呼び合っていることを、メディアで盛んに宣伝してきた。だが、森永の姿勢を追及し批判する被害者は「仲間」とは見なされないようだ。その叫びを見捨てても平気なようだ。

　それでいて「歴史の継承」を口にする。救済を骨抜きにする黒歴史を消した「創作物語」を、メディアなどを利用して流布している。

消えることのない罪

　半世紀近くにわたり重症被害者を切り捨て、被害者の尊厳を傷つけてきた罪。都合の悪い歴史を消し去ってきた罪。その責任は決して消えるものではない。　
　潤沢な資金と権力を背景にすれば、社会はいかようにもあざむけるだろう。
　だが、歴史を欺くことは決してできない。

以上

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1955年、原乳の腐敗を隠すため産廃由来のヒ素混入物質を投入した森永乳業の粉ミルクで130人以上の乳児死亡、1万3千人の患者。反省なき森永は国を使って20年に亘り救済運動を弾圧。不買運動で倒産寸前となった森永は渋々救済案に応じるが、以降も不正な工作を続け2022年再び提訴された。

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