口封じ⑦ー「ひかり協会」理事長の 「処罰感情は薄らいだ」 というレトリックは何を覆い隠すのか

森永ヒ素ミルク中毒事件資料館 岡崎久弥

2026年7月8日 19:50

………《「口封じ」とは、単に意見表明の権利を抑圧するにとどまらず、それを黙殺したり、被害者の多様性を否定して単一物語に統一したり、市民社会の問いの回路を封殺したり、過去の問題として責任を不問に付す、等々を含む意味である。》

本稿の問題提起

　本稿は、「ひかり協会」理事長が2009年に産経新聞で語り、2024年12月3日の大阪地裁証人尋問でも繰り返した「森永への処罰感情は薄らいだ」「ヒ素ミルクを飲んで良かった」という言葉が、何を意味し、何を覆い隠しているのかを検証するものである。(なお、「感情の政治的利用」を考察するため、長くなることをお詫びしておきたい。)

　これらの表現は、一見すると、被害者の苦しみが癒やされ、森永との関係において和解が進んだことを示すように見える。しかし、問われるべきなのは、個々の被害者の感情が変化したかどうかではない。その言葉が社会にどのような認識を形成し、本来検証されるべき問題を何から遠ざけるのかである。

　重症被害者が現に存在する法廷で語られた「処罰感情の低下」や「被害者でよかった」という表現は、企業の加害責任や救済制度の実態という問題を、被害者の心情問題へとすり替える効果を持つ。

　本稿では、森永ヒ素ミルク中毒事件の経緯と被害者救済運動の歴史を踏まえながら、この言葉が生み出す「責任追及はすでに終わった」という物語の構造を分析する。そして、本当に問われるべきは被害者の処罰感情ではなく、企業責任への監視と検証が現在も十分に維持されているのかという点である。

　なお、深刻な被害事件では、特定の目的に沿って恣意的な言説が流布されることがある。大抵は目的が悟られないように、印象に残る断片的な形をとる。そのような発言が被害当事者や当事者を代表する立場の人物から、しかも大手マスコミを通じて発せられた場合、多くの人はその発言を疑うよりも、「何か深い意味があるのではないか」と受け止めやすい。

　しかし、その過程で、発言者の意図や心情の理解に意識が向き、その言葉が他の被害者に与える影響や、社会にどのような認識を広げるのかという視点は後景に退きやすい。これは、社会心理学でいう「正常性バイアス」にも通じる認知の働きである。

　正常性バイアスとは、受け入れ難い現実に直面した際、「大したことはない」「今までどおりだ」と認識してしまう人間の心理傾向をいう。災害時に避難が遅れる事例などがよく知られている。また「正常性バイアス」だけではなく、既存の理解との矛盾を解消しようとする「認知的不協和」や、「共感の偏り」という人間の認知における傾向にも関連している。
　しかし問題は、こうした人間の心理的傾向の存在ではない。被害者を取り巻く組織が、人間の認知傾向を利用して特定のナラティブを繰り返し提示し、それを社会的に受容させていく過程そのものを検討する必要があるのだ。※

(※ この点については、批判的言論に対する組織的な人格攻撃が司法により違法と認定された能瀬訴訟を分析した拙稿「口封じ⑤─市民は『被害者団体』の看板を使った不正を許さなかった―『能瀬訴訟』の意義」を参照。)

口封じ⑤─市民は〝被害者団体〟の看板を使った不正を許さなかった─「能瀬訴訟」の意義

https://note.com/no_more_morinaga/n/n99ef99d43e05

世論誘導の巧妙なレトリック

　前回紹介したように、「公益財団法人ひかり協会」現理事長は、2024年（令和6年）12月3日の大阪地裁証人尋問（事件番号:令和4年（ワ）第4312号）で、「ヒ素ミルク事件の被害者でよかったと話す仲間さえいる」「森永への処罰感情は薄らいだ」と証言した。この発言は、重度被害者である原告本人を前にして行われた。

　しかし、森永ヒ素ミルク中毒事件では、被害の軽重を問わず、差別や後遺症に苦しみ、森永乳業への強い憤りを抱き続けている被害者や遺族は、数多く存在する。不自由な身体や消えない苦痛、家族を失った記憶は、生涯消えるものではない。
　この「恨」や「怨」は、理事長が語るような「生まれたり消えたりする感情」とは本質的に異なる。水俣病患者がチッソ本社前で掲げた「怨」の一字が象徴するように、忘れようとしても忘れられず、心から消すことのできない感情である。

　被害者が困難な状況にあっても前向きに人生を語ることは当然尊重されよう。だが、この理事長発言の問題はそこにはない。目的に沿って選ばれたと思われる一つの意見を、被害者全体の感情を代表するものとして示し、本来検証されるべき社会的問題を不可視化していることにある。

目次

1. 目次

1. 本稿の問題提起

2. 世論誘導の巧妙なレトリック

3. 【結論】

4. 被害者の「感情」を利用した世論誘導で、加害責任をあいまい化する

5. 【論証】

6. メディアを使って国民世論を誘導し、被害者を心理的に包囲して批判を抑圧する

7. 「処罰感情が薄らいだ」から、死者や重症者のために森永と交渉をすることはない…？

8. 「誘導した国民世論」で被害者を包囲する

9. 「処罰感情のあるなし」？そんな論点はない

10. 問われたのは、森永への監視と警戒

11. 「処罰感情」に話を置き換える不自然さ

12. 2009年には「救済対策案」は9割が不実施、骨抜きになっていた

13. 既に加害企業と厚生官僚が入り込んだ財団

14. 国連大学も、森永ヒ素ミルク中毒事件に注目し、「ひかり協会」の性格に警鐘を鳴らしていた

15. 歴史が示していること。～国が強要した「財団方式」

【結論】

被害者の「感情」を利用した世論誘導で、加害責任をあいまい化する

　結論を先に述べる。
　この理事長発言を掲載した産経新聞報道の2009年の時点では、「恒久救済対策案」の実施項目の約９割はすでに放棄されていた（後掲「2009年には『恒久救済対策案』は9割が放棄されていた」参照）。
　にもかかわらず、「処罰感情は薄らいだ」という言説だけが社会へ発信された。本稿が問うのは、この落差が偶然なのか、それとも企業責任の検証を弱めるレトリックとして機能しているのか、という点である。

　「処罰感情は薄らいだ」という発言は、一見すると被害者の心情の変化を語っているように見える。しかし、それは個人の感想を装いながら、「救済基金の理事長」という立場を利用して社会へ発信されたものである。
　そう思っていない多くの被害者にとって、この発言は、自らの内心を勝手に代表されたうえ、公的な立場から社会へ拡散されるという深刻な「言葉の暴力」となり得る。

　法廷で弁護士が「ヒ素ミルク中毒の被害者でよかったっていうのは発言として適切でないと思いませんか」と、その不適切さを繰り返し問いただしても、理事長は「重度の被害者に聞いた」「事実なので」と答えた。

　重症被害者の原告を前に、この発言が繰り返される様子を傍聴席で見た私は、椅子から腰が浮き、転倒しそうになるほどの衝撃を受けた。この行為を非難する言葉がいまだに見つからない。

　しかし問題は私個人の衝撃ではない。この発言が社会に広げるのは、「加害企業の責任は過去のものとなった」という印象である。

　問われるべきなのは、被害者が森永を「許したかどうか」という内心ではない。まして団体が「感情の持ち方」を「指導」するなら、それは被害者の内心へ介入し、企業責任の追及を弱める方向へ誘導する心理的統制とも評価され得る。社会一般に同様の手法が用いられるなら、検証を経ずに特定の認識へ導くプロパガンダの問題となる。

　この問題の本質は、被害者の感情そのものではない。感情をめぐる「物語」を意図的に創作し、本来検証されるべき企業責任を曖昧にする点にある。ハッピーエンド式の「収束型ナラティブ」は、「ひらかれた問い」と「社会による検証」への意識を麻痺させる力をもつ。

　問われるべきは、加害の事実が社会に正確に継承・共有され、国のもとで約束された救済が現在も不利益変更されずにしっかりと履行されているか、「団体」の運営が適正か、さらに、しきりに喧伝されている国の「行政協力」の名の下に国民の税金を下駄ばきさせて森永乳業の負担軽減を進めることに加担していないか？　という現実の問題である。

　大阪訴訟は、企業責任の継続性と救済制度の実態を真正面から問う裁判である。裁判所が「除斥期間」という形式論だけで、この本質的問題の検証を避けることは許されない。

　では、なぜ「処罰感情は薄らいだ」という言葉が、被害者救済の現場から発せられることになったのか。その背景には、「心情」ではなく、ひかり協会という救済制度そのものの変質がある。

　以上が本稿の結論。以降、より詳しく検証したい方に向けて、関連資料や経緯を補足します。「財団法人」方式が、国から強要された経緯などについても示します。

【論証】

メディアを使って国民世論を誘導し、被害者を心理的に包囲して批判を抑圧する

「処罰感情が薄らいだ」から、死者や重症者のために森永と交渉をすることはない…？

　理事長個人の「処罰感情」がどうであるかよりも、被害者にとって重要なのは、加害企業に責任を果たさせ続けるための監視能力と緊張関係を維持できているかである。

　ところが、原告側弁護士から「重症被害者の尊厳を守るために森永と交渉する考えはないのか」と問われると、理事長は「そういう方法がいいとは思いません」と答えた。

　「処罰感情」が薄らぎ、森永乳業との関係が「円満」だというのであれば、企業に対して様々な提案や交渉を行うことも可能なはずである。しかし実際には、そうした姿勢は見られず、むしろ森永乳業への強い配慮がうかがえる。

大阪訴訟での原告(重症被害者女性)弁護団による、「公益財団法人ひかり協会」理事長への尋問調書　　　
　(問)=弁護団、(答)=理事長
　　　──────────
（問）
もう一遍、 最後に聞きます。 人間の尊厳の尊重という言葉は、世界的な、 普遍的な権利なんです。 そういうものを全然お考えにならないんですか。
（答）
いいえ、とても大事なことだと思います。

（問）
それだったら、今の私が提案してる被告企業と交渉したらどうなんですか。
（答）
そういう方法がいいとは思いません。

『森永ヒ素ミルク中毒事件　大阪訴訟一審記録
～重症被害者の人権と尊厳を侵犯する森永乳業と財団法人ひかり協会の虚構』
著者：森永ヒ素ミルク中毒事件弁護団　
発行：2025年7月10日

【参考記事】口封じ⑥─法廷で重症被害者の原告を前に「ヒ素ミルクの被害者でよかった」と「ひかり協会」理事長https://note.com/no_more_morinaga/n/neca2049590bc

「誘導した国民世論」で被害者を包囲する

　この発言を注意深く見ると、「処罰感情」という言葉そのものが、社会的議論の方向を誘導するためのレトリックとして配置されているように見える。

　被害者を「処罰ばかり求める存在」と印象づける一方、自らの団体をそれとは対照的な存在として描き出す。そして、企業への警戒や緊張関係を弱め、救済制度が形骸化している現状を社会から不可視化する――そのような意図があるのではないかとの疑問が生じる。

　さらに、「事件はすでに終わった」という収束型ナラティブの出発点として、この言葉が機能しているようにも見える。被害者の感情を利用して社会の関心を責任追及から遠ざけ、事件を過去のものとして受け止めさせる効果を持つからである。

「処罰感情のあるなし」？そんな論点はない

　1955年の事件直後、裁判が継続していた時期に加害企業への処罰を求める声が上がるのは当然である。さらに14年後、後遺症問題が再燃した際も、森永乳業は誠実な救済姿勢を示さず、「後遺症なし」を前提とした官製検診を進めようとした。その結果、被害者側は不買運動を提起し、日本史上最大規模のボイコット運動へ発展、森永乳業は数年で経営危機に追い込まれた。

　一方、1973年11月28日、徳島刑事裁判差戻審で森永乳業に有罪判決が下されると、一転、同社は国に三者会談を求め、最終的に「恒久救済対策案」を受け入れた。しかし、それは後遺症を被害者個人レベルで認めた結果ではなく、企業姿勢の本質が変わったことを意味するものでもなかった。

　その後、救済制度が発足すると、生存被害者にとって最優先の課題は、「もっと処罰せよ」と要求し続けることではなく、企業に対して、約束した救済を確実に履行させることへ移った。一方で、子どもを失った遺族が処罰に代わる損害賠償を求めるのは当然であり、処罰を望む被害者が多数いたとしても、その感情を否定することはできない。

　だからこそ、他者の感情を一括して「処罰感情は薄らいだ」と語ること自体が許されないのである。それは、多様な被害者の思いを一つにまとめてしまう行為であり、被害者の尊厳への重大な冒涜である。

問われたのは、森永への監視と警戒

　救済制度のもとで最優先に問われたのは、森永乳業が約束した救済を長期にわたり誠実に履行し続ける意思と実態があるかどうかであった。

　そのためには、被害者と加害企業との間に厳しい監視と緊張関係が維持されなければならない。森永乳業は当初から、被害者の信頼を得ておらず、警戒と監視こそが被害者の尊厳を守る前提だった。

　ところが1980年代以降、被害者団体はその原則を急速に失っていく。企業への監視を忘れれば、資金と権力を持つ側に取り込まれる危険性が高まることは避けられない。

「処罰感情」に話を置き換える不自然さ

　理事長は2009年、産経新聞であえて「処罰感情は薄らいだ」という言葉を用いた。

　一見すれば穏やかな表現である。しかし読者には、「被害者が許すほど森永乳業は誠実な企業になった」という印象を与えかねない。そうした印象形成こそ、この言葉が果たす最大の役割ではないか。

　だが、現実はまったく逆であった。

2009年には「救済対策案」は9割が不実施、骨抜きになっていた

　話は単純である。

　「処罰感情は薄らいだ」という発言が新聞で広く発信された2009年頃には、「ひかり協会」によって「恒久救済対策案」の実施項目の約９割がすでに放棄されていた。

　その一方で、高齢となった重症被害者の親たちからは強い抗議の声が上がり、弁護士会への人権救済申立てや雑誌での批判、被害者家族による裁判の準備など、協会運営への異議申し立てが相次いでいた。

　そのような状況に置かれた理事長(当時副理事長)が、産経新聞紙上で「処罰感情は薄らいだ」と発信したことは極めて不自然である。個人的見解を装いながら、社会に特定の印象を与える役割を果たしたとみられても不思議ではない。

　なお、「対策案」の実施状況については、2005年に当資料館が公開した検証レポートで詳細に分析しており、末尾の一覧表がその実態を端的に示している

【参考資料】『森永ヒ素ミルク中毒事件　発生から50年』能瀬英太郎　pdf

https://note.com/api/v2/attachments/download/37267b547e56b498b8367d7badc539c0

　しかし、問題は個々の対策項目が実施されたか否かだけではない。なぜ、本来は被害者救済のためにつくられた制度が、長期的には企業責任を監視する力を失っていったのか。その原因を理解するには、ひかり協会の成立過程そのものを検証する必要がある。

既に加害企業と厚生官僚が入り込んだ財団

　「ひかり協会」の運営には、森永乳業関係者と厚生労働省関係者も参加している。
　国連大学出版の研究も、「ひかり協会」は森永側から見れば「被害者工作の橋頭堡」となり得ると指摘している。

　本来、「恒久救済対策案」は長期にわたり企業責任を果たさせるための制度であった。しかし、2009年の時点で実施項目の大半は放棄され、空疎な「恒久救済」という見出しだけが残り、羊頭狗肉と化している。市民ライターが解明したところによると、森永が拠出した資金はその６割程度しか被害者に分配されておらず、重症者を生かさず殺さずで支配している。
　その状況を招いた側が「処罰感情は薄らいだ」と発信する。

　その結果、「約束は守られているのか」という本来の検証は後景に退き、「被害者が納得しているから問題がないだろう」「市民が監視する必要はない」という態度が、団体により強固に取られてきた。(参照：「口封じー⑤　能瀬訴訟」)

　この新聞記事のレトリックの最大の効果は、まさにそこにある。

国連大学も、森永ヒ素ミルク中毒事件に注目し、「ひかり協会」の性格に警鐘を鳴らしていた

　現在も世界へ向けて公開されている「日本の経験」では、「ひかり協会」は森永乳業から見れば「被害者工作のための橋頭堡」となり得ると指摘している。発足後まもなく協会が変質したことを踏まえれば、この警告は重い意味を持つ。

　さてこの事件に特有な第5の問題点は，…（中略）…ひかり協会はあくまでも第三者機関なのであって，森永乳業側からみれば，それは守る会や被害者との唯一の公式の接点であり，したがってまた被害者工作のための橋頭堡としても位置付けられるものである．つまりひかり協会は被害者救済機関であると同時に，守る会と森永乳業双方の攻めぎ合いの場なのである．それゆえに被害者の救済は，究極的にはひかり協会を支えている運動体である守る会の力量如何にかかっているといえるのである．

『技術と産業公害』
論文タイトル：　第３章：砒素ミルク中毒事件
著者名： 東海林　吉郎/菅井　益郎
出版社： 国際連合大学
出版年： 1985年

研究テーマ別に論文を読む-「日本の経験」を伝える-図書館ジェトロ・アジア経済研究所

歴史が示していること。～国が強要した「財団方式」

　1974年の恒久救済対策では、被害者団体は森永乳業に全面的な救済事業を履行させるための牽制機関として位置付けられていた。

　そもそも、財団法人方式は、行政主導(※)で無理やり押し付けられ導入を吞まされた制度であり、硬直化や後退の危険性は当初から認識されていた。
　（※厚生省の山口敏夫が、国側で、「守る会」に財団法人方式の受け入れを迫った。／後年、同人は、「二信組事件」で汚職まみれが発覚、背任罪・偽証罪などで逮捕・起訴され、懲役3年6か月の実刑をうける。山口敏夫と森永乳業の関係は後日明らかにする。）

　だからこそ、財団を監視する役割として被害者団体の健全な活動（※）が不可欠だった。これは、政府も参照する『森永砒素ミルク闘争二十年史』に岡崎哲夫が明確に記録していることだ。（※社会で声をあげずらい、もっとも苦しんでいる被害者にこそ最大限の注意をむけていくことは当然の課題であった。）

…(前略)…　特に厚生省側が三者会談の席上でも『財団法人』に固執した…（中略）…ランクづけによる金銭給付、それを円滑に行う判定制度ーーという現行の行政体質が根強く滲みだし、それはまさに財団法人形式を最も妥当とするものであった…（中略）…現行の社会福祉・社会保障の体系とか、事業実施主体の法人格や組織機構、定款や寄付行為等の法律論に至っては、守る会の殆どの人々はチンプンカンプンで、容易に世論化するに至らなかった。…中略…
　さて、協会の組織構成に関して言えば、中央政府そのものが、非民主的であるとして改善を勧告し、評議員制導入によって公益法人の避け難い閉鎖傾向を打破しようという、それ自身の指向に反してまでも、理事会制一本にこだわったことは問題であった。　
　理事が理事を選ぶという、役員制度の手前ミソぶりと、その前時代性とは、民主主義の理念に全く背反し、少数役員の集団独裁を招く恐れなしとしない。それは、被害者や家族大衆の湧き上がる創意を抑圧し、はぐらかせてしまう、疎外の機構に通ずるものとなりうる。ひかり協会は美術館などの運営とは本質的に違うものであることが、まず、基本的に認識されねばならない。…（中略）…それは国民の民主主義的権利が草の根から確立されていない現状の反映である。…（後略）…

『森永砒素ミルク闘争二十年史』
自立救済への道　三者会談の開始と財団法人ひかり協会の設立　岡崎哲夫

　岡崎が指摘した「ランクづけによる金銭給付、それを円滑に行う判定制度ーーという現行の行政体質」は、財団法人が官僚化しやすい危険性を見抜いた指摘であり、加害企業からの圧力が加わる公害被害者救済に財団法人方式を安直に押し付ける国の姿勢の危険性への、的確かつ秀逸な論考だ。

　「恒久救済対策案」は、企業責任を長期にわたり担保するために構想された。「その文案自体」は当時としては、先駆的な制度だった。しかし、その一方で、その実行態勢として強要された「財団方式」は制度を骨抜きにする危険性を併せ持っていた。負のアクセル装置になることを、創案者は危惧していた。陽と陰は表裏一体、腐敗の危険性は紙一重であった。

　だが、それでも岡崎哲夫らは、被害者の救済をこれ以上遅らせることはできないとの判断から、この制度を〝ギリギリのラインで〟受け入れた。〝一刻も早く、長年放置されてきた被害児を救済しなくてはならない。被害児は成人を迎え、人生でもっとも大切な時期にさしかかろうとしている〟これが、14年間を孤独に闘い続けた、「守る会」事務局長・岡崎哲夫の考えだった。
　そこには岡崎哲夫自身の戦争体験が、大きく反映している。青春時代を暗黒で塗りつぶされた経験から、「救済を待つ時間そのものが、被害者に新たな苦痛を与える」という信念からの決断だった。　

　当時の、判決の限界なるものを云々する関係者は、その前に、被害者のおかれた苦難の20年間を想像してみるべきだ。

　しかし、その後、財団の豊富な資金と権限をめぐって状況は変化した。岡崎らが警戒を明文化して呼びかけていたにもかかわらず、財団方式に安住しようとする勢力が強圧的支配で批判者を抑圧し、やがて監視機能は弱まり、制度は変質していった。

　表向きには企業を批判していても、組織内部では企業との境界線なき協調を優先する構造が形成されていく。その点は、民主集中制との共通性という観点からも検討に値する問題である。民主集中制が、財団法人方式を歓迎していたことは、報道記事で明らかとなっている。

　　危惧は数年で現実となり被害者家族を包囲した。その経過については、別途、物証を示しながら詳述する。

　だが、そういった制約条件のなかでも、被害者本位の救済を維持するには、不正の限りを尽くす森永乳業の正体をしっかり認識し、決して忘れないことが大前提であった。これは「処罰感情」などという陳腐な言葉に置き換えられるような軽いものではない。歴史の事実と痛みをいかに心に刻み、認識し、具体的行動に反映させるか、に尽きる。

　これは、「企業犯罪後の責任処理が、社会的記憶とそれに関連した人間の精神的劣化によって、どのような制度的変質を招き、変質・変容させられていく」かという重大な研究テーマであろう。

　「処罰感情は薄らいだ」という言葉が問題なのは、それが単なる感情表現だからではない。その言葉によって、被害者と国民が本来持ち続けるべき監視と検証の権利まで、過去のものとして扱われ、企業責任や救済制度の実態を覆い隠す役割を果たす危険があるからである。
　本稿が問うてきたのは、このような、感情を利用して責任の検証を弱めるレトリックの問題である。

以上

※　当初の論稿は多岐にわたるテーマが混ざっていたので、大幅に削減した。別途展開する予定。

【参考資料】財団法人ひかり協会職員たちによる、重症被害者女性への差別暴言の記録

https://note.com/no_more_morinaga/n/n95e1c3e5f1ee

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1955年、原乳の腐敗を隠すため産廃由来のヒ素混入物質を投入した森永乳業の粉ミルクで130人以上の乳児死亡、1万3千人の患者。反省なき森永は国を使って20年に亘り救済運動を弾圧。不買運動で倒産寸前となった森永は渋々救済案に応じるが、以降も不正な工作を続け2022年再び提訴された。

口封じ⑦ー「ひかり協会」理事長の 「処罰感情は薄らいだ」 というレトリックは何を覆い隠すのか｜森永ヒ素ミルク中毒事件資料館 岡崎久弥