森永乳業、森永製菓、両社そろって、価格カルテル疑いで公正取引委員会の検査受ける　（2026.6.16）

公正取引委員会は、2026年6月16日、アイスクリームの価格を巡るカルテルの疑いで、森永乳業⁠、森永製菓⁠、明治⁠、ロッテ、江崎グリコ⁠、赤城乳業⁠の6社に立ち入り検査を行った。報道では、値上げ幅や時期について事前に情報交換し、業界全体で価格を引き上げていた疑いがあるとして、各社が検査を受けている。

皆が夏に楽しみにしているアイスクリームが、乳業にとって儲かる分野なのは、知られていることだ。だが、それにつけこむかたちで、あえて計画的に違法行為をしてまで儲けを拡大したい…。とすれば、モラルの低下した業界の姿、そして森永の体質が目に浮かぶ。

最終消費者が口に入れる身近なものを、市場を「騙して」食べさせようとした。健全な自由経済の根幹を揺るがす、法令違反の疑い事例だ。

事実なら、きわめて悪質な企業活動

なぜなら2022年以降の値上げについて、各社は原材料費やエネルギー費の上昇を理由として説明してきた。しかし実際には競争を避けるための価格調整だったとなれば、「物価高だから仕方ない」という説明の信頼性そのものが揺らぐ。

つまり、消費者を欺瞞宣伝で、騙していた可能性があるわけだ。

また製菓ですら、過去に公取委からの勧告を受けているのに、コンプラなどは掛け声だけで、実際は経営層からして軽視している可能性がある。

伸び絶好調のアイスクリーム分野で何故？

もうひとつ、大きな疑念として、現在、アイスクリームは伸びが絶好調の分野であることだ。にも関わらず、カルテルで価格を引き上げたとすれば、原材料費云々より、伸びる分野で安易に利益を水増ししようとした疑いさえ濃厚になる。

このような食品大手のやり方をみていると、他の食品加工品の値上げまで、果たして正当なものであるか？の疑いがうまれかねない。便乗値上げなのか？　便乗値上げに加えて、価格カルテルをしているのか？　事実なら悪質極まりない。

消費者は競争による価格低下の利益を受けられず、本来より高い価格を負担した可能性がある。

2012年にも談合で価格つり上げ

森永乳業、2012年には防衛医科大の談合事件で、価格を数倍に釣り上げ、家宅捜索、送検

「朝日新聞　2012年09月14日

◇防衛医科大談合事件／入札妨害容疑

　防衛医科大学校病院（所沢市）発注の粉ミルクの入札を巡る談合事件で、県警は１３日までに、入札に参加した乳業会社４社の営業担当者計７人を競売入札妨害などの疑いでさいたま地検に書類送検した。７人は容疑を認め、「談合は長年の引き継ぎ事項だった」と話しているという。

　捜査２課によると、担当者が書類送検されたのは明治と森永乳業、ビーンスターク・スノー、アイクレオの４社。７人はいずれも男の営業担当で、防衛技官の土橋義広容疑者（５６）と共謀し、２０１０年３月～１１年９月、病院発注の粉ミルクの一般競争入札の際、４回にわたって談合し、落札業者を決めた疑いがある。

　県警は、談合の結果、民間病院に納入される価格相場を大幅に上回る価格で落札し、不当に利益を上げていたとみている。」　　　　朝日新聞　2012年9月14日

森永ヒ素ミルク事件という巨大な加害行為への反省は？

森永乳業の最大の犯罪といえば、1955年に発生し、多数の乳児被害を生んだ、森永ヒ素ミルク中毒事件。1年以内に131人の赤ん坊を死に至らしめ、1万3千人の被害者を生み出した、戦後日本最大にして世界史上未曾有の乳児大量毒殺の食品公害事件だ。

加えて、被害認定や、森永が資金を拠出し麗々しく喧伝されてきた「救済機関」。これが陰に隠れて行う人権侵害の闇が長年指摘され、遂に、2022年からは大阪で大型の裁判として提起され係争中だ。

その「闇」とは、もっとも苦しい重症被害者を切り捨てて国の負担にすり替え、他方で軽症者と重症者を対立させて管理支配し、被害者に、要旨「ヒ素ミルクを飲んでよかった」とまで言わせて企業を宣伝させるなど、加害企業への翼賛団体として利用している、といった批判だ。

継続的に不法行為を続ける森永乳業

同乳業が被害者を直接・間接に遠隔操作するやり方で、被害者の口を封じる具体的な動きを行っている。物的証拠までがあがっており、公刊雑誌でも批判が行われている。（note『口封じ④』ご参照）

つまり、ファクトはすでに公開されているにもかかわらず、森永は、それをものともしていない。

森永は自ら傷つけた被害者への社会的責任、道義的責任が根本的に問われ続けている。

資金は、不買運動で会社が潰れかけ、裁判でも負けた結果、仕方なしに拠出しているだけ。事件当時からの「反省なき体質」はかわっていないといえるだろう。

変わったことと言えば、森永が、資金拠出と同時に、新しい「やり方」を考案したことくらいだろう。

今では、資金拠出された側は「被害者」の看板で、森永の体質を隠蔽すべく「かかった被害がヒ素ミルクで良かった」とか、「ヒ素ミルクをのんで良かった」などという言説を拡散しながら、救済の実態が露見することへ煙幕をはっている。

一部メディアまで囲い込んで、自団体の宣伝と、国民の税金を下駄ばきさせて森永の負担を軽減する「行政協力」を宣伝し、これを既成事実化しながら、加害企業賛美の印象操作に励んでいることだ。「世間は、宣伝でいかようにも欺ける」と考えている。

今回の立ち入り検査では、単に森永乳業だけでなく、同じ森永グループの兄弟企業(親会社)である森永製菓も対象に含まれている。報道対象6社のうち2社が森永系企業であることは重大な事実だ。

消費者を欺く計画的な違法行為

企業統治（ガバナンス）という観点からは、森永ヒ素ミルク中毒事件という重大な社会的犯罪を起こした歴史を持つ企業が、再び消費者を騙して、消費者の利益を損なう行為の疑いで公取委の調査対象になった、という事件は、社会から厳しく見られて当然だ。

「この企業は過去の教訓を本当に活かしてきたのか」という問題が再度問われている。事実であれば、実際には教訓として活かすどころか、消費者を欺く計画的な行為を再び繰り返した事になる。